佐藤 宏子

<p> 本研究では, 1982年から2014年までの32年間に農村直系制家族に生じた世帯形成と世代更新の世代的変化を明らかにする. 本稿では4時点パネルデータの239人 (239世帯) を「MC-1」 (1945～54年に結婚), 「MC-2」 (1955～64年に結婚), 「MC-3」 (1965～79年に結婚) に区分し, 結婚コーホートによる比較分析を行った. 本研究から次の知見が明らかになった. 第一に, 2014年の次世代更新率は「MC-1」70.1％, 「MC-2」37.9％, 「MC-3」26.0％で, 「MC-1」は「MC-2」と「MC-3」よりも有意に高い. 第二に, 「MC-1」の世帯形成には直系的な世代継承が維持されているが, 「MC-2」と「MC-3」では直系的な世代連鎖の持続が困難になっている. 第三に, 世帯形成の主要経路は, 「MC-1」では「子世代更新」へ向かう次世代更新の経路であるが, 「MC-3」では「更新未確定」に留まる経路に変化している. 第四に, 世代更新を有意に進める要因は「MC-1」 (1982, 1993, 2014), 「農業を子どもに継がせようと思っている」 (2005, 2014), 世代更新を困難にする要因は夫の出身地「岡部町」 (1993, 2005), 世帯職業「専業農家」 (1993), 長男の同居扶養規範「どちらともいえない」 (2014) である. 第五に, 地域社会の産業構造や就業構造の変化, あとつぎの結婚難の深刻化によって世代更新が困難になる中で直系制家族を志向し続けると, 未婚のあとつぎが親世代と同居する「更新未確定」持続パターンが主要な経路となり, 世帯形成は停滞する.</p>

和洋女子大学家政学部では2019年度より高大連携事業として、家政系学部への進学や家庭科教員を目指す高校１～３年生の女子生徒を対象とする『集まれ！家庭科大好き女子高校生～家庭科マイスター＆家庭科教員への道～』を開講した。本講座への参加はメールで申し込みを受け付けたが、申込開始の6月1日（土）には応募者が定員の30名を超えたため、即日応募を締め切った。当日の参加者は、健康状態が不調のため急遽欠席した1名を除く29名で、いずれも家政系学部への進学や家庭科教員を目指す高校２年生または３年生の女子生徒であった。本稿では、2019年6 月15日（土）に本学ではじめて実施した本事業について、開講された４つの講座の目的と概要、受講生の学びの様子と感想、今後の課題などについて報告する。

平成20年１月の中央教育審議会の答申で、高等学校「家庭」の学習指導要領改訂における改善の具体的事項として、生涯を見通す視点を明確にするとともに、生涯賃金や働き方、年金に関する指導を加えること等が明記された。これに伴って、家庭科教員は、公的年金制度や社会保険制度に対する知識を持っていることが必須とされたが、若年層の公的年金制度に対する関心や理解度は低く、国民年金保険料の納付率も低いことが指摘されており、生活経営学、生活経済学における対応が求められている。本稿では、和洋女子大学の「生活経営学」履修学生の公的年金制度に対する理解度と信頼度が、授業で学習する前、「年金セミナー」の受講後、授業での復習と解説の３時点でどのように変化したかを分析し、家庭科教員として必要な公的年金制度に関する知識・理解は、どのような授業によって高められるかを考察した。

目的 大学生がこれまでに学校教育や家庭で受けた公的年金制度に関する教育内容、年金制度に対する理解度と信頼度について検討し、年金制度に関する正確な知識を獲得するための授業展開について考察する。<br>方法 公的年金制度に関する基礎的な知識をクイズ形式で尋ねる「年金クイズ」（村上雅俊他；2012）を「生活経営学」履修学生に実施し、反復測定分散分析法を用いて３時点の公的年金制度に関する理解度と信頼度の変化を分析する。<br>結果 （１）対象者に「生活経営学」の授業前、年金事務所による「年金セミナー」の終了後、教員による「年金セミナー」の復習と「年金クイズ」の解説後に「年金クイズ」を実施した。この結果、授業前の理解得点は低い（平均点4.00）が、「年金セミナー」後に大幅上昇した。（２）「年金セミナー」による学習効果は設問によって差があり、年金制度に対する「難しい」「分からない」という苦手意識、誤解や思い込み、不信感を払拭することは難しい。（３）年金知識獲得に向けた授業には①学生が体系的な年金教育を受けていないことを前提とした授業計画の立案、②「年金セミナー」開催の効果と限界を認識すること、③教員による「復習と解説」が重要性であることが指摘できる。また、大学生が年金制度に関する正確な知識を獲得することは、生涯を見通した生活の自立、ライフステージ・生活リスクと社会保障との関係を考える時宜を得た意義深い学習内容といえる。

目的 1982年から2014年の32年間における農村家族の世代更新の推移と規定要因を明らかにする。<br>方法 日本有数の茶の生産地域である静岡県藤枝市岡部町朝比奈地域における追跡研究をもとに、４時点パネルデータ（1982、93、05、14年）を完成し、分析を行う。<br>結果 (1)本地域は温州ミカンの栽培が盛んであったが、76年のミカン価格の暴落以降、茶生産に転換し80年代には茶生産の最盛期を迎えた。80年の国勢調査では同居率が93.0％と静岡県下で最も高率であった。90年代中頃から茶生産は停滞し、高齢化、過疎化、結婚難が深刻化した。(2)世代更新の推移をみると、05年には子世代が結婚・同居して直系家族を形成した「子世代更新」世帯が40％に達している。14年には「子世代更新」と「孫世代更新」が43.6％(122世帯)、82年からの32年間に新たな直系家族を形成した世帯は対象者世帯の36.1％(101世帯)を占めている。(3)子ども世代が他出して「夫婦のみ」または「単身世帯」へ移行した「更新困難」世帯は93年に急増した後も増え続け、14年には25.7％となった。「更新困難」世帯は、今後消滅するリスクの高い世帯であるが、「帰家」の可能性も残されている。(4) 重回帰分析により、世代更新の最も強い規定要因は「結婚コーホート」であること、次いで「農業継承期待」「養子による家の継承規範」の影響力が強いことが明らかになった。

目的 日本有数の茶生産地域における長期反復調査から、茶生産の盛衰などの地域社会の社会経済的変化に伴って、中部日本の農村直系制家族の世帯構成と世帯規模はどのように変化したか、世代交替と直系家族の再生産はどのように展開しているかを明らかにする。<br>方法 1982年に静岡県岡部町に居住する30～59歳の有配偶女性475人に対して第1回調査を実施した。その後、同一対象者に対して93年と05年に第2回、第3回のパネル調査を実施した。2014年には住民基本台帳を閲覧し280世帯（第1回調査有効回答者世帯の58.9％）の４時点パネルデータを得た。<br>結果 （１）平均世帯人員数は5.35&rarr;4.83&rarr;4.34&rarr;3.69と減少し、最頻値は82年の６人世帯、93年の７人世帯から、2014年には２人世帯となり、世帯規模が著しく縮小している。（２）直系家族は70.7％&rarr;61.4％&rarr;49.2％&rarr;39.3％と減少している。（３）子世代の結婚難が深刻化しており、2014年の同居未婚子最年長者の平均年齢は46.6歳まで上昇した。また、同居未婚子最年長者のうちで40歳以上の未婚者が約75％、50歳以上の未婚者が37.0％を占めている。（４）夫婦のみ世帯は82年の1.8％から05年の17.5％へと増加したが、05年以降は単独世帯が増加している。（５）世代交替に伴って直系家族の中心的世帯構成は「親世代・対象者世代・未婚子」から「対象者世代・子世代・孫」へと移行した。しかし、82年の直系家族のうち14年に次世代直系家族を再生産できた世帯は33.3％にすぎない。

The South Korean society is currently experiencing a significant change in families and the introduction of new welfare policies and welfare systems. This research clarifies the preferences of South Korean elderly females regarding their financial independence, their ideal co-residence with married children and attitudes toward care and utilization of welfare services. A case study was conducted on 25 females aged 65 or over who use the services of the elder welfare center in the suburban area of Busan.There is a decline in the family's function of caring for the elderly, which has been supported by married children co-residing with their parents. This is caused by the change in household composition, more cases of divorce, trends toward discoverture or late marriage and preferences to higher education. Many subjects preferred to "live in a house in the adjacent area" or "live separately." Some subjects try to minimize the burden of care incurred by their children, even though they have weak financial basis. This makes their old age lives more difficult. The elderly hardly expect their families to take care of them because of the trends toward more independence, higher expectations regarding social welfare and social support.

目的 中高年女性の夫、子ども、夫の父、夫の母、父、母に対する「理解」と「頼り」の主観的認知が1982～2005年の23年間にどのように変化しているかを明らかにする。方法 1982年、93年、2005年の３時点パネル調査を静岡県志太郡岡部町で実施した。調査対象者は82年に30～59歳の有配偶女性475人で訪問面接調査を行った。分析対象は３時点パネル調査の完了した253人として、主に反復測定分散分析を用いた。結果 （１）「理解」と「頼り」の主観的認知を３点満点でスコア化した。３時点間で「理解」と「頼り」得点は全般に低下しているが、「理解」よりも「頼り」の低下が著しい。（２）82年には【対象者－母】を除くダイアドでは「理解」よりも「頼り」が優位している。（３）23年間の変化をみると夫「理解」は高水準で安定推移しているが、夫「頼り」は有意な低下を示している。一方、子「頼り」は高水準で安定推移しているが、子「理解」は93年から2005年の間に有意な低下を示している。（４）【対象者－夫の父・夫の母・父】のダイアドは親世代の加齢に伴って「頼り」が著しく低下している。（５）【対象者－母】のダイアドは「理解」が「頼り」よりも優位している唯一のダイアドであり、23年間に母「頼り」は低下しているが、母「理解」は高水準を維持している。（６）2005年の母「理解」は「昭和20年生まれ」の認知レベルが高いのに対して、夫の母「理解」は「大正・昭和ヒトケタ生まれ」の認知レベルが高い。（７）対象者の情緒関係に世帯職業が及ぼす影響力は弱まっているが、2005年に対象者自身が農業者である場合は、夫「理解」と夫「頼り」、子ども「頼り」の認知レベルが高い。

本研究は,近年の家族研究が都市家族に集中しているなかで,直系制家族から夫婦制家族への家族変動の把握に欠かせない農村家族を研究対象としている。そして,直系制家族規範が根強い地域のなかで,これまで研究の蓄積がみられる東北地方の稲作単作地帯とは農業経営,経営農産物の異なる中部日本の茶生産地域に着目し,同一の家族や家族員の追跡調査を長期間にわたって実施することによって,時間の経過を追ってはじめて明らかになる直系制家族の変動過程を解明したきわめて数少ない実証研究である。本研究の結果,農村家族は家族形態としては直系制家族を維持しているが,農村中高年女性の老後意識には,直系家族制規範意識の変容が認められる側面と直系家族制規範意識を非常に強固に維持している側面が領域を分けて併立していること,直系家族制規範意識の変容が認められる側面については出生コーホート間での差異,出生コーホート内での変化が認められること,老後意識は規範次元の変化と,後継者の結婚難の深刻化やあとつぎの他出などの生活状況次元の変化の両者に規定されていることが明らかになった。

The purpose of this study is to clarify the anxities and the needs of middle-aged women toward their old age in the rural area surveyed for 11 years. The aim of the second report is to find differences in their attitudes of three cohorts in 1982 and 1993. The survey method was mentioned in the first report. The differences are summarized as follows: 1) In 1982 there were little differences in the three cohorts surveyed. 2) In 1993 there were significant differences in the three cohorts concerning many items; especially significant were the differences concerning seven items found between the 61-70 age cohort and the 41-50 age cohort. 3) The most significant between the 61-70 age cohort and the 41-50 age cohort were the differences concerning two items; by which son or daughter they wished to be taken care of in their inability to look after themselves, and how to live without either spouse or son or daughter to live with. 4) In 1993, the attitudes of the 51-60 age cohort were closer to those of the 61-70 age cohort than to those of the 41-50 age cohort except for their wish to lead respectively independent life Mien sharing a household with their married son or daughter. 5) In 11 years since 1982, the differences between the 61-70 age cohort and the 41-50 age cohort became smaller concerning three items and larger concerning eight items.

The purpose of this 11-year study is to clarify the anxieties and the needs of middle-aged women toward their old age in the rural area. The data were based on the panel studies conducted in 1982 and 1993 respectively in Asahina-district of Okabe-cho, a mountain village in Shizuoka Prefecture. Forty hundred and thirty-nine married women between 30 and 59 years of age were interviewed in the first survey, and of the 439, 324 were interviewed in the second survey. The findings are summarized as follows: 1) During the period 1982-1993, in spite of their aging, all cohorts were free from such traditional attitudes as living with the first son's family and being taken care of by the daughter-in-law when they became frail. 2) In 1993 the 51-60 age cohort were free from the traditional attitudes in four items and the 61-70 age cohort were free from the traditional attitudes in five items. On the contrary, the 41-50 age cohort were free from the traditional attitudes in eight items. 3) In 1993 all cohorts strongly kept traditional attitudes in two items, that is, to co-reside with their married child when they become widowed, and to be taken care of by their married child when become too frail to live by themselves. 4) Especially noteworthy is the fact that all cohorts were free from traditional attitudes of sharing living expenses. In other words, they managed their own living expenses separate from the account of their married child.