佐藤 宏子

<p> 本研究では, 1982年から2014年までの32年間に農村直系制家族に生じた世帯形成と世代更新の世代的変化を明らかにする. 本稿では4時点パネルデータの239人 (239世帯) を「MC-1」 (1945～54年に結婚), 「MC-2」 (1955～64年に結婚), 「MC-3」 (1965～79年に結婚) に区分し, 結婚コーホートによる比較分析を行った. 本研究から次の知見が明らかになった. 第一に, 2014年の次世代更新率は「MC-1」70.1％, 「MC-2」37.9％, 「MC-3」26.0％で, 「MC-1」は「MC-2」と「MC-3」よりも有意に高い. 第二に, 「MC-1」の世帯形成には直系的な世代継承が維持されているが, 「MC-2」と「MC-3」では直系的な世代連鎖の持続が困難になっている. 第三に, 世帯形成の主要経路は, 「MC-1」では「子世代更新」へ向かう次世代更新の経路であるが, 「MC-3」では「更新未確定」に留まる経路に変化している. 第四に, 世代更新を有意に進める要因は「MC-1」 (1982, 1993, 2014), 「農業を子どもに継がせようと思っている」 (2005, 2014), 世代更新を困難にする要因は夫の出身地「岡部町」 (1993, 2005), 世帯職業「専業農家」 (1993), 長男の同居扶養規範「どちらともいえない」 (2014) である. 第五に, 地域社会の産業構造や就業構造の変化, あとつぎの結婚難の深刻化によって世代更新が困難になる中で直系制家族を志向し続けると, 未婚のあとつぎが親世代と同居する「更新未確定」持続パターンが主要な経路となり, 世帯形成は停滞する.</p>

和洋女子大学家政学部では2019年度より高大連携事業として、家政系学部への進学や家庭科教員を目指す高校１～３年生の女子生徒を対象とする『集まれ！家庭科大好き女子高校生～家庭科マイスター＆家庭科教員への道～』を開講した。本講座への参加はメールで申し込みを受け付けたが、申込開始の6月1日（土）には応募者が定員の30名を超えたため、即日応募を締め切った。当日の参加者は、健康状態が不調のため急遽欠席した1名を除く29名で、いずれも家政系学部への進学や家庭科教員を目指す高校２年生または３年生の女子生徒であった。本稿では、2019年6 月15日（土）に本学ではじめて実施した本事業について、開講された４つの講座の目的と概要、受講生の学びの様子と感想、今後の課題などについて報告する。

平成20年１月の中央教育審議会の答申で、高等学校「家庭」の学習指導要領改訂における改善の具体的事項として、生涯を見通す視点を明確にするとともに、生涯賃金や働き方、年金に関する指導を加えること等が明記された。これに伴って、家庭科教員は、公的年金制度や社会保険制度に対する知識を持っていることが必須とされたが、若年層の公的年金制度に対する関心や理解度は低く、国民年金保険料の納付率も低いことが指摘されており、生活経営学、生活経済学における対応が求められている。本稿では、和洋女子大学の「生活経営学」履修学生の公的年金制度に対する理解度と信頼度が、授業で学習する前、「年金セミナー」の受講後、授業での復習と解説の３時点でどのように変化したかを分析し、家庭科教員として必要な公的年金制度に関する知識・理解は、どのような授業によって高められるかを考察した。

目的 大学生がこれまでに学校教育や家庭で受けた公的年金制度に関する教育内容、年金制度に対する理解度と信頼度について検討し、年金制度に関する正確な知識を獲得するための授業展開について考察する。<br>方法 公的年金制度に関する基礎的な知識をクイズ形式で尋ねる「年金クイズ」（村上雅俊他；2012）を「生活経営学」履修学生に実施し、反復測定分散分析法を用いて３時点の公的年金制度に関する理解度と信頼度の変化を分析する。<br>結果 （１）対象者に「生活経営学」の授業前、年金事務所による「年金セミナー」の終了後、教員による「年金セミナー」の復習と「年金クイズ」の解説後に「年金クイズ」を実施した。この結果、授業前の理解得点は低い（平均点4.00）が、「年金セミナー」後に大幅上昇した。（２）「年金セミナー」による学習効果は設問によって差があり、年金制度に対する「難しい」「分からない」という苦手意識、誤解や思い込み、不信感を払拭することは難しい。（３）年金知識獲得に向けた授業には①学生が体系的な年金教育を受けていないことを前提とした授業計画の立案、②「年金セミナー」開催の効果と限界を認識すること、③教員による「復習と解説」が重要性であることが指摘できる。また、大学生が年金制度に関する正確な知識を獲得することは、生涯を見通した生活の自立、ライフステージ・生活リスクと社会保障との関係を考える時宜を得た意義深い学習内容といえる。

目的 1982年から2014年の32年間における農村家族の世代更新の推移と規定要因を明らかにする。<br>方法 日本有数の茶の生産地域である静岡県藤枝市岡部町朝比奈地域における追跡研究をもとに、４時点パネルデータ（1982、93、05、14年）を完成し、分析を行う。<br>結果 (1)本地域は温州ミカンの栽培が盛んであったが、76年のミカン価格の暴落以降、茶生産に転換し80年代には茶生産の最盛期を迎えた。80年の国勢調査では同居率が93.0％と静岡県下で最も高率であった。90年代中頃から茶生産は停滞し、高齢化、過疎化、結婚難が深刻化した。(2)世代更新の推移をみると、05年には子世代が結婚・同居して直系家族を形成した「子世代更新」世帯が40％に達している。14年には「子世代更新」と「孫世代更新」が43.6％(122世帯)、82年からの32年間に新たな直系家族を形成した世帯は対象者世帯の36.1％(101世帯)を占めている。(3)子ども世代が他出して「夫婦のみ」または「単身世帯」へ移行した「更新困難」世帯は93年に急増した後も増え続け、14年には25.7％となった。「更新困難」世帯は、今後消滅するリスクの高い世帯であるが、「帰家」の可能性も残されている。(4) 重回帰分析により、世代更新の最も強い規定要因は「結婚コーホート」であること、次いで「農業継承期待」「養子による家の継承規範」の影響力が強いことが明らかになった。