研究者検索結果一覧 藤丸 麻紀 藤丸 麻紀フジマル マキ (Maki Fujimaru) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属和洋女子大学 人文学部国際学科 教授学位修士(経済学)(慶應義塾大学)研究者番号90276402J-GLOBAL ID200901062521989789researchmap会員ID1000297936 研究キーワード 2 応用経済分析 実証分析、統計分析、政策効果分析、子育て政策分析、観光分析、アジア経済 研究分野 3 人文・社会 / 経済統計 / 経済統計 人文・社会 / 経済統計 / 統計学 人文・社会 / 理論経済学 / 経済発展理論 経歴 10 2018年4月 和洋女子大学 人文学部国際学科 教授(国際社会専攻主任) 2017年4月 - 2018年3月 和洋女子大学 人文学群 教授 2005年4月 - 2017年3月 和洋女子大学 人文学部 助教授 1999年9月 - 2010年3月 慶應義塾大学 通信教育部 非常勤講師(スクーリング金融論) 1999年4月 - 2005年3月 和洋女子大学 人文学部 専任講師 もっとみる 学歴 3 1995年4月 - 1998年3月 慶應義塾大学 経済学研究科後期博士課程(経済学専攻) 経済学 1993年4月 - 1995年3月 慶應義塾大学 経済学研究科修士課程(理論経済学専攻) 経済学 1984年4月 - 1988年3月 慶應義塾大学 経済学部 委員歴 8 2014年6月 - 2018年5月 中央区 大江戸まつり盆踊り大会実行委員 2017年1月 中央区 オリンピック・パラリンピック区民協議会 ボランティア検討部会 委員 2016年12月 東京都 主任児童委員 2012年6月 - 2016年5月 中央区 男女共同参画推進委員 2014年6月 中央区立明正小学校 学校評議員 もっとみる 論文 16 「国際社会」入門教育のあり方について― 体系化の試み 平成28(2016)年度和洋女子大学教育振興支援助成成果報告 伊能 武次, 金丸 裕志, 秦泉寺 友紀, 杉浦 功一, 藤丸 麻紀, 山下 景秋, 李 明伍 和洋女子大学紀要 第58集 153-163 2018年3月31日 学童保育の経済効果 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第57集 51-63 2017年3月31日 査読有り 保育園の待機児童の増加に伴い、小学校入学後の学童保育の待機児童も増加している。2014年に「放課後子ども総合プラン」に基づき、各自治体で放課後子ども教室の拡充が進められ、学童保育も放課後子ども教室と一体化させる自治体が多くなってきた。これは待機児童の解消には効果的であるが、学童保育と放課後子ども教室との本来の意義・機能を損なう懸念がある。本稿では、事例研究として東京23区の例を具体的に調べ、あるべき一体化の方向性を探った。 <br /> また、少子化にも関わらず保育園及び学童保育の待機児童が増えている現状を分析するために要因分析を行った。晩婚化・核家族化などにより学童保育の需要増は今後も続くと考えられる。 <br /> 理論分析としては、家計内生産モデルを用いて、妻の就業時間と家計の収入の選択が、学童保育の有無などでどのように変わるかを分析した。 児童館・保育園の指定管理者制度に関する分析 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第56集 41-54 2016年3月 査読有り 指定管理者制度を経済学的に考えると、不完備契約とプリンシパル=エージェント理論を当てはめることができる。とくに児童館・保育園への指定管理者制度導入を考えると、指定期間を長くすることが望ましいが、エージェンシー・スラックを抑えるためにはモニターコストをかける必要があるといえる。実証分析で東京23区の指定管理者導入施設について分析を行ったところ、保育園については指定期間が長くなっているが、児童館についてはむしろ短くなっていることが分かった。東京都中央区の例を参考に事例研究を行った結果からは、児童館に対する指定管理者制度導入によって運営費用を抑えながらサービスの質的向上を図るために、指定期間を10年間と長くしている一方で、公設公営の館を基幹館として指導・監督を行なう、運営委員会を開催する、引継ぎ期間を長くするなど、モニターコストや引継ぎコストを十分にかけていると推測できることが分かった。 児童館の意義・役割に関する分析 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第55集 51-64 2015年3月 査読有り 地方財政の悪化や老朽化を原因として、児童館の閉館や指定管理者制度導入が増えている。新設の子ども子育て支援新制度では、児童館の機能を子育て支援の拠点と放課後児童クラブのみを助成対象とし、放課後児童クラブについては文部科学省の全児童対策事業である放課後子供教室との一体化の方向をめざしている。<br /> しかし、児童館の機能・役割は子育て支援と放課後児童クラブだけでなく、学校では得られない縦のつながりや、地域とのつながりやコミュニティの形成といった横のつながりがある。そしてイベントの企画・運営に携わることで、ボランティアを育成し、地域と一体となった児童の健全育成の拠点ともなっているのではないか。<br /> 本稿では、そのような問題意識から、費用・便益分析を用いて、指定管理者制度導入のメリットとデメリットを考え、さらに児童館の推移と今後の意義・役割についてまとめた。 子ども手当の経済効果 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第51集 129-142 2011年3月 査読有り 子ども手当のGDPに対するマクロ経済効果として乗数分析を行い、消費拡大効果はあるものの、子ども手当の財源確保のために政府消費削減、公共投資削減、増税などが伴えば、GDPにはマイナスの効果をもたらすことが分かった。 <br /> 出生率に対するミクロ経済効果として家計内生産理論モデルによる子どもに対する需要関数の分析を行ったところ、子どもへの需要を増加させる効果はあるが、子ども手当が生涯所得に与える影響が小さければその効果は小さいと考えられることと、子どもへの需要が増加しても出生率は変わらず子ども一人当たりの支出を増加させる可能性もあることが分かった。 <br /> さらにデータによる分析も合わせて考えると、子ども手当の支給よりも、保育サービスの提供や保育料負担軽減などを行った方が所得を増加させ出生率増加につながるのではないかと考えられる。 少子化問題の実証分析 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第48集(人文系編) 17-32 2008年3月 査読有り 出生率を左右する要因について、理論分析からの帰結と、データによる実証分析を行った。理論分析からは、需要要因の所得効果を補う対策として「所得税の扶養控除」「児童手当」「育児休業制度」などが有用であり、価格効果の対策としては「公立保育所」「公立学校」の充実や補助が有用である。また供給要因として「不妊治療費補助金」制度も有用であろう。<br /> 次に、データ分析として、出生率に関する様々なデータを概観した後、全国都道府県のデータを用いてクロスセクション分析およびパネル分析を行った。その結果、初婚年齢の高齢化(晩婚化)、教育費負担、配偶者収入、住宅費、保育所の量などが出生率に影響を与えているため、これらに対する対策が少子化対策として有効と考えられる。 少子化対策の経済効果 藤丸麻紀 和洋女子大学紀要 第45集 2005年3月 出生行動に関する統計を分析した結果、今後の少子化対策としては、①公的保育サービス(保育料金の公的負担)と、②供給サイドの少子化対策が重要であると考え、理論モデル(ウィリスモデル)を用いて政策の効果の分析を行なった。 VARモデルによるアジアの財政・金融政策の効果の測定 和洋女子大学紀要 第43集 79-91 2003年3月 VARモデルを用いて、アジア通貨危機の前後におけるタイ経済で、財政・金融政策がどのような効果をもたらしたかを分析した。分析は、単位根検定を行なった後、VARモデルを用いて、Grangerの因果性のテストを行い、インパルス応答関数を計測して、各変数間の効果を測定した。 タイにおける社会資本の経済効果の測定 和洋女子大学紀要 第42集 101-118 2002年3月 タイの資本ストックの推移をデータにより分析し、タイの資本ストックが経済的にどのような効果をもっているかを調べた。タイの資本ストック推計の延長推計を行った後、資本係数の測定や社会資本を含む生産関数推計など、資本ストックの経済効果に関する分析を行った。 マクロモデルによるアジア通貨政策の効果-タイの金融市場を含むマクロモデル構築とシミュレーション分析- 和洋女子大学紀要 第41集 61-78 2001年3月 タイの資金循環表と国民経済計算勘定を用いて、金融市場を含むマクロモデルを構築した。そのモデルを用いて、円とドルによるバスケット・ペッグ制を採用した場合の各通貨のウェイトを変化させて、タイの経済に与えるシミュレーション分析を行い、望ましい為替制度を実証分析した。 為替レートのバスケット・ペッグ制、ドル・ペッグ制、変動相場制の比較分析 吉野直行, 藤丸麻紀 為替レート制度における「ペッグ制」の功罪 1999年3月 為替相場制度の違いがマクロ経済にどのような影響を与えるかを理論的に分析した。外国金融資産の需給をドル資産と円資産に明示的に分けて、アジアの通貨が取っていたドルペッグ制をドルと円とのバスケット・ペッグ制にした場合の効果を明らかにしたことが特徴である。 消費者金融の金利支払いに関するシミュレーション分析 吉野直行, 藤丸麻紀 生活経済学研究 第13巻 131-142 1998年2月 査読有り 消費者金融の多重債務による自己破産が急増しているため、現行の貸出金利の上限が適切かどうかの分析が求められている。そこで金利、所得伸び率、インフレ率などの条件によって返済不能の度合いがどのように変わるかを理論モデルで求め、シミュレーション分析を行った。 内生的成長モデルによるインフラ整備の効果に関する考察 道路資本ストックの国際比較に関する調査報告書 79-85 1997年3月 資本ストックの測定方法について 道路資本ストックの国際比較に関する調査報告書 1997年3月 アジア諸国における低金利政策のGDP拡大効果 三田学会雑誌 第89巻(3号) 37-62 1996年10月 査読有り 発展途上国では、経済発展のための政策の一つとして、多くの国で低金利政策がとられてきた。発展途上国の特徴を入れた金融市場を含む一般均衡モデルを構築して、預金・貸出市場での低金利がGDP水準をどのように変化させるかを理論分析し、アジア諸国のデータを用いて実証分析した。 経済発展研究の新潮流 鳥居泰彦, 藤丸麻紀 ESP 96.10 18-21 1996年10月 1990年代の世界が直面している経済発展の問題は、ますます多様化し、複雑化し、深刻なものになりつつある中で、経済発展への新しいアプローチとして「内生的成長理論」が浮上してきた。この理論は「比較制度分析」とともに、経済発展研究の一つの新潮流を形成しようとしている。 1 MISC 3 海外論文紹介:内生的成長モデルによるインフラ投資の経済効果の動学的分析-Futagami, K., Y. Morita, and A. Shibata, Dynamic Analysis of an Endogenous Growth Model with Public Capital, Scandinavian Journal of Economics 95(4), pp.607-625, 1993 住宅土地経済 No.28(春季) 607-625 1998年3月 「内生的成長モデルによるインフラ整備の効果に関する考察」論文で参考にしたFutagami他(1993)論文を紹介するとともに、関連論文のサーベイや、今後このモデルを発展させ、実証分析に結び付けるための展望を述べた。 日本人余暇市場からみたアジアリゾート 環太平洋ビジネス情報 '89(Vol.4) 30-37 1989年10月31日 太平洋地域の運輸・通信・観光 ー第1部ー 増山裕, 大木登志枝, 藤丸麻紀 環太平洋ビジネス情報 '89(Vol.3) 30-39 1989年7月28日 「太平洋地域の観光」p.36-39を分担執筆 書籍等出版物 4 日本の金融市場 藤丸麻紀, リースサーバット アイビーシーパブリッシング 2005年8月27日 (ISBN: 9784896840339) 日本の財政状況や金融システムの歴史、国際金融から見た日本などについて、わかりやすい英語で解説。金融関連用語を学び、ファイナンシャルリテラシー(金融の読み書き能力)をつけるために最適。 経済のニュースがスラスラわかる本[金融のしくみ編] 藤丸 麻紀 中経出版 2004年1月 (ISBN: 9784806119449) 金融のしくみや理論、日本銀行の役割、不良債権等最近の金融の問題、金利と経済の関係など、あらゆる金融の問題について、分かりやすく説明した。 基礎から学ぶ教養の経済学 相馬 敦, 浅川雅美, 大阿久 博, 石川初男, 駒橋恵子, 藤丸麻紀 八千代出版 2003年10月 (ISBN: 9784842912998) マクロ経済学・ミクロ経済学を含む教科書。初学者から中級レベルまでをやさしく解説したもの。IS-LM曲線の導出と分析方法などを担当。 『マクロ経済学(現代経済学のコア)』 時政勗, 三輪俊和, 高瀬光夫, 山下正毅, 片山尚平, 瀬下博之, 荒井勝彦, 南雅一郎, 吹春俊隆, 寺尾建, 佐藤和夫 勁草書房 2003年4月 中級のマクロ経済学の教科書。金融のしくみ・役割、さまざまな金融市場、貨幣市場、金利の決まり方についてなどを担当。 講演・口頭発表等 6 少子化対策の効果に関する考察 生活経済学会 第20回研究大会 2004年6月 出生行動を分析した一般均衡モデル(ウィリスモデル)を用いて、①公的保育サービス(保育料金の公的負担)、②乳幼児医療費補助など(育児費用の軽減)(政策B)、③児童手当(政策B)、④公的保育サービスの不完全性と保育料金の高さの問題、⑤供給問題について分析を行なった。 新宮沢構想の効果に関するアジア各国の計量分析 TCER(東京経済研究センター)旧逗子コンファレンス 2003年3月 招待有り 1997年におこったアジア通貨危機の際に、日本から行なわれた金融支援(新宮澤構想による支援と、国際協力銀行による支援)について、アジア5カ国のマクロ計量モデルを構築してシミュレーション分析を行ない、その経済効果を測定した。 アジア通貨のバスケット・ペッグ制の経済分析 アジア経済研究合同学会 1999年11月 アジアの経済安定化のために望ましい為替制度について、理論モデルを用いて分析した。前半では、金融市場を含む一般均衡マクロモデルを構築し、経済安定化の為のバスケット・ペッグの通貨ウェイトの条件を導出した。後半では、産業連関表を用いて為替切下げが遅れた要因を分析した。 短期資金を含む一般均衡モデルによるアジア経済の分析 吉野直行, 藤丸麻紀 金融学会98年秋季大会 1998年10月 金融市場を含む一般近郊モデルに、アジア通貨危機で大きな影響を与えたとされる海外からの短期資金需給を明示的に織り込み、理論分析を行った。その結果、短期資金フローに左右されないためには固定為替相場制度でなく変動為替相場制度の方が望ましいことが分かった。 Low Interest Rate Policy and the Economic Growth : Japanese Experience Compared with Other Asian Countries (共著) 吉野直行, 藤丸麻紀 5th International Convention of the East Asian Economic Association in Bangkok 1996年10月 East Asian Economic Association 拙稿「アジア諸国における低金利政策のGDP拡大効果」の実証分析をより精緻化して英語で発表したもの。マクロモデルによると、低金利政策がGDPにプラスの影響を与えた国とマイナスの影響を与えた国とがあることが分かった。 もっとみる 所属学協会 3 アジア政経学会 東アジア経済学会 生活経済学会 学術貢献活動 1 わが国のアジア通貨危機支援に関する総合評価ワーキンググループ 客員研究員 学術調査立案・実施 国際通貨研究所 2001年11月 - 2002年3月 社会貢献活動 6 経済学検定試験 検定委員(経済学) 報告書執筆 日本経済学教育協会 2001年8月 - 2004年3月 社会保障の社会経済への効果分析モデル開発事業(マクロ経済効果研究班)研究プロジェクト委員 調査担当 国立社会保障・人口問題研究所 1999年4月 - 2000年3月 統計研修所 講師 講師 総務省 1999年12月 統計の見方・使い方、Excelを使った記述統計等 国際統計研究会 委員 調査担当 通商産業省 1996年4月 - 1997年9月 道路資本ストックの国際比較に関する調査研究プロジェクト委員 報告書執筆 財政経済協会 1996年10月 - 1997年3月 もっとみる
藤丸 麻紀フジマル マキ (Maki Fujimaru) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属和洋女子大学 人文学部国際学科 教授学位修士(経済学)(慶應義塾大学)研究者番号90276402J-GLOBAL ID200901062521989789researchmap会員ID1000297936 研究キーワード 2 応用経済分析 実証分析、統計分析、政策効果分析、子育て政策分析、観光分析、アジア経済 研究分野 3 人文・社会 / 経済統計 / 経済統計 人文・社会 / 経済統計 / 統計学 人文・社会 / 理論経済学 / 経済発展理論 経歴 10 2018年4月 和洋女子大学 人文学部国際学科 教授(国際社会専攻主任) 2017年4月 - 2018年3月 和洋女子大学 人文学群 教授 2005年4月 - 2017年3月 和洋女子大学 人文学部 助教授 1999年9月 - 2010年3月 慶應義塾大学 通信教育部 非常勤講師(スクーリング金融論) 1999年4月 - 2005年3月 和洋女子大学 人文学部 専任講師 もっとみる 学歴 3 1995年4月 - 1998年3月 慶應義塾大学 経済学研究科後期博士課程(経済学専攻) 経済学 1993年4月 - 1995年3月 慶應義塾大学 経済学研究科修士課程(理論経済学専攻) 経済学 1984年4月 - 1988年3月 慶應義塾大学 経済学部 委員歴 8 2014年6月 - 2018年5月 中央区 大江戸まつり盆踊り大会実行委員 2017年1月 中央区 オリンピック・パラリンピック区民協議会 ボランティア検討部会 委員 2016年12月 東京都 主任児童委員 2012年6月 - 2016年5月 中央区 男女共同参画推進委員 2014年6月 中央区立明正小学校 学校評議員 もっとみる 論文 16 「国際社会」入門教育のあり方について― 体系化の試み 平成28(2016)年度和洋女子大学教育振興支援助成成果報告 伊能 武次, 金丸 裕志, 秦泉寺 友紀, 杉浦 功一, 藤丸 麻紀, 山下 景秋, 李 明伍 和洋女子大学紀要 第58集 153-163 2018年3月31日 学童保育の経済効果 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第57集 51-63 2017年3月31日 査読有り 保育園の待機児童の増加に伴い、小学校入学後の学童保育の待機児童も増加している。2014年に「放課後子ども総合プラン」に基づき、各自治体で放課後子ども教室の拡充が進められ、学童保育も放課後子ども教室と一体化させる自治体が多くなってきた。これは待機児童の解消には効果的であるが、学童保育と放課後子ども教室との本来の意義・機能を損なう懸念がある。本稿では、事例研究として東京23区の例を具体的に調べ、あるべき一体化の方向性を探った。 <br /> また、少子化にも関わらず保育園及び学童保育の待機児童が増えている現状を分析するために要因分析を行った。晩婚化・核家族化などにより学童保育の需要増は今後も続くと考えられる。 <br /> 理論分析としては、家計内生産モデルを用いて、妻の就業時間と家計の収入の選択が、学童保育の有無などでどのように変わるかを分析した。 児童館・保育園の指定管理者制度に関する分析 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第56集 41-54 2016年3月 査読有り 指定管理者制度を経済学的に考えると、不完備契約とプリンシパル=エージェント理論を当てはめることができる。とくに児童館・保育園への指定管理者制度導入を考えると、指定期間を長くすることが望ましいが、エージェンシー・スラックを抑えるためにはモニターコストをかける必要があるといえる。実証分析で東京23区の指定管理者導入施設について分析を行ったところ、保育園については指定期間が長くなっているが、児童館についてはむしろ短くなっていることが分かった。東京都中央区の例を参考に事例研究を行った結果からは、児童館に対する指定管理者制度導入によって運営費用を抑えながらサービスの質的向上を図るために、指定期間を10年間と長くしている一方で、公設公営の館を基幹館として指導・監督を行なう、運営委員会を開催する、引継ぎ期間を長くするなど、モニターコストや引継ぎコストを十分にかけていると推測できることが分かった。 児童館の意義・役割に関する分析 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第55集 51-64 2015年3月 査読有り 地方財政の悪化や老朽化を原因として、児童館の閉館や指定管理者制度導入が増えている。新設の子ども子育て支援新制度では、児童館の機能を子育て支援の拠点と放課後児童クラブのみを助成対象とし、放課後児童クラブについては文部科学省の全児童対策事業である放課後子供教室との一体化の方向をめざしている。<br /> しかし、児童館の機能・役割は子育て支援と放課後児童クラブだけでなく、学校では得られない縦のつながりや、地域とのつながりやコミュニティの形成といった横のつながりがある。そしてイベントの企画・運営に携わることで、ボランティアを育成し、地域と一体となった児童の健全育成の拠点ともなっているのではないか。<br /> 本稿では、そのような問題意識から、費用・便益分析を用いて、指定管理者制度導入のメリットとデメリットを考え、さらに児童館の推移と今後の意義・役割についてまとめた。 子ども手当の経済効果 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第51集 129-142 2011年3月 査読有り 子ども手当のGDPに対するマクロ経済効果として乗数分析を行い、消費拡大効果はあるものの、子ども手当の財源確保のために政府消費削減、公共投資削減、増税などが伴えば、GDPにはマイナスの効果をもたらすことが分かった。 <br /> 出生率に対するミクロ経済効果として家計内生産理論モデルによる子どもに対する需要関数の分析を行ったところ、子どもへの需要を増加させる効果はあるが、子ども手当が生涯所得に与える影響が小さければその効果は小さいと考えられることと、子どもへの需要が増加しても出生率は変わらず子ども一人当たりの支出を増加させる可能性もあることが分かった。 <br /> さらにデータによる分析も合わせて考えると、子ども手当の支給よりも、保育サービスの提供や保育料負担軽減などを行った方が所得を増加させ出生率増加につながるのではないかと考えられる。 少子化問題の実証分析 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第48集(人文系編) 17-32 2008年3月 査読有り 出生率を左右する要因について、理論分析からの帰結と、データによる実証分析を行った。理論分析からは、需要要因の所得効果を補う対策として「所得税の扶養控除」「児童手当」「育児休業制度」などが有用であり、価格効果の対策としては「公立保育所」「公立学校」の充実や補助が有用である。また供給要因として「不妊治療費補助金」制度も有用であろう。<br /> 次に、データ分析として、出生率に関する様々なデータを概観した後、全国都道府県のデータを用いてクロスセクション分析およびパネル分析を行った。その結果、初婚年齢の高齢化(晩婚化)、教育費負担、配偶者収入、住宅費、保育所の量などが出生率に影響を与えているため、これらに対する対策が少子化対策として有効と考えられる。 少子化対策の経済効果 藤丸麻紀 和洋女子大学紀要 第45集 2005年3月 出生行動に関する統計を分析した結果、今後の少子化対策としては、①公的保育サービス(保育料金の公的負担)と、②供給サイドの少子化対策が重要であると考え、理論モデル(ウィリスモデル)を用いて政策の効果の分析を行なった。 VARモデルによるアジアの財政・金融政策の効果の測定 和洋女子大学紀要 第43集 79-91 2003年3月 VARモデルを用いて、アジア通貨危機の前後におけるタイ経済で、財政・金融政策がどのような効果をもたらしたかを分析した。分析は、単位根検定を行なった後、VARモデルを用いて、Grangerの因果性のテストを行い、インパルス応答関数を計測して、各変数間の効果を測定した。 タイにおける社会資本の経済効果の測定 和洋女子大学紀要 第42集 101-118 2002年3月 タイの資本ストックの推移をデータにより分析し、タイの資本ストックが経済的にどのような効果をもっているかを調べた。タイの資本ストック推計の延長推計を行った後、資本係数の測定や社会資本を含む生産関数推計など、資本ストックの経済効果に関する分析を行った。 マクロモデルによるアジア通貨政策の効果-タイの金融市場を含むマクロモデル構築とシミュレーション分析- 和洋女子大学紀要 第41集 61-78 2001年3月 タイの資金循環表と国民経済計算勘定を用いて、金融市場を含むマクロモデルを構築した。そのモデルを用いて、円とドルによるバスケット・ペッグ制を採用した場合の各通貨のウェイトを変化させて、タイの経済に与えるシミュレーション分析を行い、望ましい為替制度を実証分析した。 為替レートのバスケット・ペッグ制、ドル・ペッグ制、変動相場制の比較分析 吉野直行, 藤丸麻紀 為替レート制度における「ペッグ制」の功罪 1999年3月 為替相場制度の違いがマクロ経済にどのような影響を与えるかを理論的に分析した。外国金融資産の需給をドル資産と円資産に明示的に分けて、アジアの通貨が取っていたドルペッグ制をドルと円とのバスケット・ペッグ制にした場合の効果を明らかにしたことが特徴である。 消費者金融の金利支払いに関するシミュレーション分析 吉野直行, 藤丸麻紀 生活経済学研究 第13巻 131-142 1998年2月 査読有り 消費者金融の多重債務による自己破産が急増しているため、現行の貸出金利の上限が適切かどうかの分析が求められている。そこで金利、所得伸び率、インフレ率などの条件によって返済不能の度合いがどのように変わるかを理論モデルで求め、シミュレーション分析を行った。 内生的成長モデルによるインフラ整備の効果に関する考察 道路資本ストックの国際比較に関する調査報告書 79-85 1997年3月 資本ストックの測定方法について 道路資本ストックの国際比較に関する調査報告書 1997年3月 アジア諸国における低金利政策のGDP拡大効果 三田学会雑誌 第89巻(3号) 37-62 1996年10月 査読有り 発展途上国では、経済発展のための政策の一つとして、多くの国で低金利政策がとられてきた。発展途上国の特徴を入れた金融市場を含む一般均衡モデルを構築して、預金・貸出市場での低金利がGDP水準をどのように変化させるかを理論分析し、アジア諸国のデータを用いて実証分析した。 経済発展研究の新潮流 鳥居泰彦, 藤丸麻紀 ESP 96.10 18-21 1996年10月 1990年代の世界が直面している経済発展の問題は、ますます多様化し、複雑化し、深刻なものになりつつある中で、経済発展への新しいアプローチとして「内生的成長理論」が浮上してきた。この理論は「比較制度分析」とともに、経済発展研究の一つの新潮流を形成しようとしている。 1 MISC 3 海外論文紹介:内生的成長モデルによるインフラ投資の経済効果の動学的分析-Futagami, K., Y. Morita, and A. Shibata, Dynamic Analysis of an Endogenous Growth Model with Public Capital, Scandinavian Journal of Economics 95(4), pp.607-625, 1993 住宅土地経済 No.28(春季) 607-625 1998年3月 「内生的成長モデルによるインフラ整備の効果に関する考察」論文で参考にしたFutagami他(1993)論文を紹介するとともに、関連論文のサーベイや、今後このモデルを発展させ、実証分析に結び付けるための展望を述べた。 日本人余暇市場からみたアジアリゾート 環太平洋ビジネス情報 '89(Vol.4) 30-37 1989年10月31日 太平洋地域の運輸・通信・観光 ー第1部ー 増山裕, 大木登志枝, 藤丸麻紀 環太平洋ビジネス情報 '89(Vol.3) 30-39 1989年7月28日 「太平洋地域の観光」p.36-39を分担執筆 書籍等出版物 4 日本の金融市場 藤丸麻紀, リースサーバット アイビーシーパブリッシング 2005年8月27日 (ISBN: 9784896840339) 日本の財政状況や金融システムの歴史、国際金融から見た日本などについて、わかりやすい英語で解説。金融関連用語を学び、ファイナンシャルリテラシー(金融の読み書き能力)をつけるために最適。 経済のニュースがスラスラわかる本[金融のしくみ編] 藤丸 麻紀 中経出版 2004年1月 (ISBN: 9784806119449) 金融のしくみや理論、日本銀行の役割、不良債権等最近の金融の問題、金利と経済の関係など、あらゆる金融の問題について、分かりやすく説明した。 基礎から学ぶ教養の経済学 相馬 敦, 浅川雅美, 大阿久 博, 石川初男, 駒橋恵子, 藤丸麻紀 八千代出版 2003年10月 (ISBN: 9784842912998) マクロ経済学・ミクロ経済学を含む教科書。初学者から中級レベルまでをやさしく解説したもの。IS-LM曲線の導出と分析方法などを担当。 『マクロ経済学(現代経済学のコア)』 時政勗, 三輪俊和, 高瀬光夫, 山下正毅, 片山尚平, 瀬下博之, 荒井勝彦, 南雅一郎, 吹春俊隆, 寺尾建, 佐藤和夫 勁草書房 2003年4月 中級のマクロ経済学の教科書。金融のしくみ・役割、さまざまな金融市場、貨幣市場、金利の決まり方についてなどを担当。 講演・口頭発表等 6 少子化対策の効果に関する考察 生活経済学会 第20回研究大会 2004年6月 出生行動を分析した一般均衡モデル(ウィリスモデル)を用いて、①公的保育サービス(保育料金の公的負担)、②乳幼児医療費補助など(育児費用の軽減)(政策B)、③児童手当(政策B)、④公的保育サービスの不完全性と保育料金の高さの問題、⑤供給問題について分析を行なった。 新宮沢構想の効果に関するアジア各国の計量分析 TCER(東京経済研究センター)旧逗子コンファレンス 2003年3月 招待有り 1997年におこったアジア通貨危機の際に、日本から行なわれた金融支援(新宮澤構想による支援と、国際協力銀行による支援)について、アジア5カ国のマクロ計量モデルを構築してシミュレーション分析を行ない、その経済効果を測定した。 アジア通貨のバスケット・ペッグ制の経済分析 アジア経済研究合同学会 1999年11月 アジアの経済安定化のために望ましい為替制度について、理論モデルを用いて分析した。前半では、金融市場を含む一般均衡マクロモデルを構築し、経済安定化の為のバスケット・ペッグの通貨ウェイトの条件を導出した。後半では、産業連関表を用いて為替切下げが遅れた要因を分析した。 短期資金を含む一般均衡モデルによるアジア経済の分析 吉野直行, 藤丸麻紀 金融学会98年秋季大会 1998年10月 金融市場を含む一般近郊モデルに、アジア通貨危機で大きな影響を与えたとされる海外からの短期資金需給を明示的に織り込み、理論分析を行った。その結果、短期資金フローに左右されないためには固定為替相場制度でなく変動為替相場制度の方が望ましいことが分かった。 Low Interest Rate Policy and the Economic Growth : Japanese Experience Compared with Other Asian Countries (共著) 吉野直行, 藤丸麻紀 5th International Convention of the East Asian Economic Association in Bangkok 1996年10月 East Asian Economic Association 拙稿「アジア諸国における低金利政策のGDP拡大効果」の実証分析をより精緻化して英語で発表したもの。マクロモデルによると、低金利政策がGDPにプラスの影響を与えた国とマイナスの影響を与えた国とがあることが分かった。 もっとみる 所属学協会 3 アジア政経学会 東アジア経済学会 生活経済学会 学術貢献活動 1 わが国のアジア通貨危機支援に関する総合評価ワーキンググループ 客員研究員 学術調査立案・実施 国際通貨研究所 2001年11月 - 2002年3月 社会貢献活動 6 経済学検定試験 検定委員(経済学) 報告書執筆 日本経済学教育協会 2001年8月 - 2004年3月 社会保障の社会経済への効果分析モデル開発事業(マクロ経済効果研究班)研究プロジェクト委員 調査担当 国立社会保障・人口問題研究所 1999年4月 - 2000年3月 統計研修所 講師 講師 総務省 1999年12月 統計の見方・使い方、Excelを使った記述統計等 国際統計研究会 委員 調査担当 通商産業省 1996年4月 - 1997年9月 道路資本ストックの国際比較に関する調査研究プロジェクト委員 報告書執筆 財政経済協会 1996年10月 - 1997年3月 もっとみる