Hiroki Kumada

本論文は、今日、地域福祉で課題視されている｢制度の狭間｣を支援するシステムとその中で中心的な役割を果たすコミュニティソーシャルワーカーの内実や機能について、主に西東京市の事例を通して分析を試みることを目的とする。

本稿では、地域包括支援センターを中心に、広く社会福祉における｢地域｣理解を検討する一端として、a)連携やネットワークを構築する地域社会の主体の現状や実際、b)地域社会の｢福祉｣に対する認識、そしてそのようなa)･b)を踏まえた上で、c)地域社会に対して地域包括支援センターはどのようなアプローチを行うのか、という上記a)･b)･c)を巡り、その基本的な考え方を検討する過程の中で、地域へのアプローチを行う際の基本的な考え方を整理することを目的とするものである。

近年、｢格差｣の問題が日本社会で常態化してきており、特に就労している年齢層では非正規労働層の貧困化が問題化してきている。一方で就労からリタイアした世代である高齢者のも様々な形で、そのような問題が現れてきている。高齢者、特に在宅で生活する生活困窮状態にある高齢者がどのような生活背景を有し、どのような状況に陥っているのか、そしてどのような支援が求められているのかを明らかにすることが急務である。本稿では、その検討の足がかりとして、在宅高齢者の困窮者の諸論点について先行研究のレビュー･整理を行うと共に、そこから在宅高齢者の生活困窮の分析視角を析出することを試みた。

本稿では、高齢者の生活危機や貧困を考察する手掛かりとして、特に高齢者の収入実態に注目して検討を行った。具体的には2007年～08年に行った在宅高齢者の生活実際調査の中で、家計収入、特に収入を支える年金制度や保有資産状況、就労状況等に着目しつつ、その家計収入実態の一端を素描すると共に、その特徴や傾向について明らかにすることを目的としたものである。結果、主力家計収入源が年金、特に職域年金であり、その年金を補助する形で国民年金や個人資産が活用されていること。家計収入の多寡と金融資産の多寡には相関性が確認できること。就労は家計収入を目途とするものではなく、あくまでも生きがいといった社会活動の一環として行われる傾向にあること。持家の有無と家計収入や個人資産の多寡には一定の相関性を確認することができること。を明らかにした。