熊田 博喜

本稿は、｢認知症基本法の理念を踏まえた共生社会の実現にコーディネーターの役割｣の特集の一論文である。現在、認知症高齢者支援を巡って様々なコーディネーターが整備されているが、コーディネーターに役割の違いやその連携について整理しなけれなならない課題も少なくない。本稿では、地域福祉コーディネーターの誕生した経緯を整理した後、Ｋ市の実践事例を基に、その特徴を｢脱コード化された課題のコード化｣が役割であることを論じている。

本論文は、今日、地域福祉で課題視されている｢制度の狭間｣を支援するシステムとその中で中心的な役割を果たすコミュニティソーシャルワーカーの内実や機能について、主に西東京市の事例を通して分析を試みることを目的とする。

本稿では、地域包括支援センターを中心に、広く社会福祉における｢地域｣理解を検討する一端として、a)連携やネットワークを構築する地域社会の主体の現状や実際、b)地域社会の｢福祉｣に対する認識、そしてそのようなa)･b)を踏まえた上で、c)地域社会に対して地域包括支援センターはどのようなアプローチを行うのか、という上記a)･b)･c)を巡り、その基本的な考え方を検討する過程の中で、地域へのアプローチを行う際の基本的な考え方を整理することを目的とするものである。

近年、｢格差｣の問題が日本社会で常態化してきており、特に就労している年齢層では非正規労働層の貧困化が問題化してきている。一方で就労からリタイアした世代である高齢者のも様々な形で、そのような問題が現れてきている。高齢者、特に在宅で生活する生活困窮状態にある高齢者がどのような生活背景を有し、どのような状況に陥っているのか、そしてどのような支援が求められているのかを明らかにすることが急務である。本稿では、その検討の足がかりとして、在宅高齢者の困窮者の諸論点について先行研究のレビュー･整理を行うと共に、そこから在宅高齢者の生活困窮の分析視角を析出することを試みた。