FURUYA HANAE

信託受託者が不法行為債務を負う場合、第三者（被害者）との関係において賠償責任を負う必要があるものの、信託財産との関係において常に負担部分10割の最終的な引当財産として責任を負う必要があるのか、また最終的な引当財産以外の財産が第三者に賠償した場合、どのような方法で最終的な引当財産への求償が行われるのかについて、信託法は何ら規定を設けていない。 本稿は、受託者自身が不法行為を行った場合を信託財産自体に由来して受託者に不法行為債務が生じる場合の両方を対象として、最終的な引当財産と求償方法を明らかにすることを目的に、第一に、責任財産と求償関係に関する沿革について確認し、第二に、現在の学説の議論状況を概説したうえで、最後に、受託者の無限責任性と、代表者などによる不法行為に基づく法人等の賠償責任及び土地工作物責任の帰責根拠と求償関係に関する議論を踏まえ、私見を述べることとする。

Recently, Taiwanese semiconductor manufacturer TSMC has established a plant in Kumamoto Prefecture, and international transactions between Japan and Taiwan have become increasingly active. However, the information available in Japan on Taiwan's judicial system is limited compared to the importance of international transactions between Japan and Taiwan. Furthermore, there is almost no information available on the appointment and training of judges of the Supreme Court in Taiwan who are in charge of civil litigation and their support system. This report, in light of the above, aims to clarify the appointment and training methods of the Supreme Court, which is the highest court of appeal in civil litigation, and its judges, as well as the support system for them. Third, the author will discuss the appointment and subsequent training of Supreme Court judges and the system for assisting Supreme Court judges. Finally, since the author had the very rare opportunity to meet the first female president of the Supreme Court and discuss the role of women in the judiciary, the author will introduce the content of that meeting.

近時、メタバースにおいてアバターによる痴漢行為や不同意わいせつ（以下、「同意なき性的行為」という）が発生し、「被害者」となったアバターを操作していた人間が精神的苦痛を被る事例が報告されている。 本稿は、身体的接触を伴う同意なき性的行為を分析対象として、それによって被る精神的損害の具体的内容を分析することにより、アバターに対する同意なき性的行為による被害ユーザーの被侵害利益を明らかにすることを目的とする。 以上のような観点から、本稿では、第一にメタバース及びアバターの定義について論じ、第二に、具体的設例に基づき問題の所在を明らかにする。第三に、被侵害利益への各アプローチについて概観する。そして、最後に、前記各アプローチの批判的検討及び人格権における精神と身体の乖離と接合の検討を通じて、メタバースにおけるアバターに対する同意なき性的行為の被侵害利益とは何かを考察する。

東京地判平成31年2月27日金法2138号100頁の判例研究。【研究内容】完全合意条項は米国契約法に由来するものであり、口頭証拠排除準則を理論的背景として裁判所に当事者意思を尊重することを要請するものである。それに対して、口頭証拠排除準則を持たない日本法において、完全合意条項はどのような機能・効果を有するのかを研究した。【研究成果】日本法においても、完全合意条項は、当事者意思を尊重することを裁判所に要請するために規定されるものの、従来の裁判例の中には、契約書に規定されていない要件を付加して同条項の効果を妨げるものがあった。本判決は、完全合意条項に要件を付加することなく効果を認めた点において、実務上意義があることを明らかとした。また、同条項は、補充的解釈のみならず契約条項に対して両当事者が付与した意味が一致していない場合にも効力を有し、この点において米国法とは異なる効果を有することを明らかとした。