FURUYA HANAE

生成AIの発展により、法曹界では新たに生ずる法律問題の解決が模索されている。翻って、生成AIは、既存の契約法理論に対してどのような影響を及ぼすのか。本稿は、近時のアメリカ契約法における議論状況を分析することにより、日本の契約解釈にも生成AIが一石を投じる可能性について示唆を得ることを目的とする。

アメリカ契約法では、ギルモア『契約の死』（1974年）を契機として、原理レベルでの契約（法）の規範的根拠と契約の拘束力の根拠をめぐる議論が華やかに展開されてきた。しかし、なぜアメリカ契約法では、これほどまでに基礎理論に関する議論が活発に行われているのか。本稿は、原理レベルでの契約（法）の規範的根拠と契約の拘束力の根拠について、特に1980年代初頭以降の議論を概観することにより、現代アメリカ契約法の理論的到達点を明らかにするとともに、その特徴を見出すことを目的とする。

信託受託者が不法行為債務を負う場合、第三者（被害者）との関係において賠償責任を負う必要があるものの、信託財産との関係において常に負担部分10割の最終的な引当財産として責任を負う必要があるのか、また最終的な引当財産以外の財産が第三者に賠償した場合、どのような方法で最終的な引当財産への求償が行われるのかについて、信託法は何ら規定を設けていない。 本稿は、受託者自身が不法行為を行った場合を信託財産自体に由来して受託者に不法行為債務が生じる場合の両方を対象として、最終的な引当財産と求償方法を明らかにすることを目的に、第一に、責任財産と求償関係に関する沿革について確認し、第二に、現在の学説の議論状況を概説したうえで、最後に、受託者の無限責任性と、代表者などによる不法行為に基づく法人等の賠償責任及び土地工作物責任の帰責根拠と求償関係に関する議論を踏まえ、私見を述べることとする。

Recently, Taiwanese semiconductor manufacturer TSMC has established a plant in Kumamoto Prefecture, and international transactions between Japan and Taiwan have become increasingly active. However, the information available in Japan on Taiwan's judicial system is limited compared to the importance of international transactions between Japan and Taiwan. Furthermore, there is almost no information available on the appointment and training of judges of the Supreme Court in Taiwan who are in charge of civil litigation and their support system. This report, in light of the above, aims to clarify the appointment and training methods of the Supreme Court, which is the highest court of appeal in civil litigation, and its judges, as well as the support system for them. Third, the author will discuss the appointment and subsequent training of Supreme Court judges and the system for assisting Supreme Court judges. Finally, since the author had the very rare opportunity to meet the first female president of the Supreme Court and discuss the role of women in the judiciary, the author will introduce the content of that meeting.

近時、メタバースにおいてアバターによる痴漢行為や不同意わいせつ（以下、「同意なき性的行為」という）が発生し、「被害者」となったアバターを操作していた人間が精神的苦痛を被る事例が報告されている。 本稿は、身体的接触を伴う同意なき性的行為を分析対象として、それによって被る精神的損害の具体的内容を分析することにより、アバターに対する同意なき性的行為による被害ユーザーの被侵害利益を明らかにすることを目的とする。 以上のような観点から、本稿では、第一にメタバース及びアバターの定義について論じ、第二に、具体的設例に基づき問題の所在を明らかにする。第三に、被侵害利益への各アプローチについて概観する。そして、最後に、前記各アプローチの批判的検討及び人格権における精神と身体の乖離と接合の検討を通じて、メタバースにおけるアバターに対する同意なき性的行為の被侵害利益とは何かを考察する。

東京地判平成31年2月27日金法2138号100頁の判例研究。【研究内容】完全合意条項は米国契約法に由来するものであり、口頭証拠排除準則を理論的背景として裁判所に当事者意思を尊重することを要請するものである。それに対して、口頭証拠排除準則を持たない日本法において、完全合意条項はどのような機能・効果を有するのかを研究した。【研究成果】日本法においても、完全合意条項は、当事者意思を尊重することを裁判所に要請するために規定されるものの、従来の裁判例の中には、契約書に規定されていない要件を付加して同条項の効果を妨げるものがあった。本判決は、完全合意条項に要件を付加することなく効果を認めた点において、実務上意義があることを明らかとした。また、同条項は、補充的解釈のみならず契約条項に対して両当事者が付与した意味が一致していない場合にも効力を有し、この点において米国法とは異なる効果を有することを明らかとした。

環境損害が関して、現行の民事責任法においては、損害概念に取り込まれておらず、差止による予防的救済を図ることや、予防的措置にかかった費用を補償することは、不可能となっている。これらの問題は、公益としての生態系の保護を、私益保護のために確立してきた民事責任法の下で理解するにあたって、公法分野における成果を参照しなかったことに原因の一端があると言えよう。本研究は民法、憲法および国際法の成果を相互参照することを通じて、民事法においてどのようにその損害を認定し賠償額を算定するのか、また何を根拠に差止請求を認めるのか、という点を明らかとすることを目的とする。、そこで、本稿では、各法学領域の議論状況と、そこにおける論点を整理することとする。

平成22年3月31日■アメリカ錯誤法の適用領域に関する研究ノート（総数：17頁）。<br /> ■【本稿の目的】大陸法系に属するわが国に英米法由来の不実表示を導入する可否を論ずる前提として、アメリカ法における錯誤の適用領域をわが国の錯誤法との比較によって明らかとする。<br /> ■【研究内容】①アメリカ法における契約の成立、②錯誤法準則の各要件と効果の考察。

平成19年3月26日。■アメリカ錯誤法におけるリスク負担の研究（総頁数：121頁）。 ■【問題提起】日本の錯誤法においては、動機錯誤と他の錯誤を区別する伝統的な二元的構成と両者を区別しない一元的構成とで、学説が大きく2つに分かれている。しかし、両者は一見その様相を異にしているが、その目的は同一であると考えられる。すなわち、表意者と相手方の利益の調和である。前者は動機の錯誤という概念を用いて法律行為を無効とする範囲を制限することで相手方を保護している。それに対して、後者は錯誤の重大性や相手方の予見可能性、錯誤と意思表示の因果関係、損害発生の有無等の判断基準を用いて、直接的に両当事者の利益を比較衡量している。以上から、錯誤の問題は端的に言えば法律行為の両当事者のうちどちらが錯誤のリスクを負担するかという問題ではないかと考えられる。このような観点から、アメリカ錯誤法におけるリスク負担を研究し、博士論文を執筆

■上記論稿の続編（総頁数：20頁）。 ■【研究内容】本号では主として、1960年代以降に発展した不当利得法の影響を受けて錯誤法がいかに変遷したのかを、錯誤法の?契約法的アプローチ（伝統的契約理論に基づいた錯誤法理論）と?不当利得法的アプローチ（不当利得法の影響を受けた錯誤法理論）という視点から検討を加える。 ■【研究成果】このうち?は、錯誤を原因とする法的救済の付与について、錯誤がその合意にとって本質的なものであったか否かという「本質性」を判断基準とする。それに対して?は、錯誤によって表意者側に不利な影響が生じるのみならず、相手方に利益が生じること、と量的に判断する。すなわち、?は錯誤の判断基準を「質から量へ」と転換することを試みたことが明らかとなる。

■アメリカ錯誤法の歴史的変遷に関する研究（総頁数：27頁）。 ■【学説の概観】わが国の錯誤論に関する学説は、動機錯誤とそれ以外の錯誤を区別する伝統的な意思主義的二元的構成から、両者を区別せずに法的救済の付与につき客観的な要素をもその判断基準として考慮に入れる表示主義的ないし折衷的な一元的構成をとる学説が次第に増えつつある。それに対してアメリカでは、契約理論が大陸法の影響を受けて主観主義的意思理論から客観理論へと変化し、それに伴って錯誤法理論も発展した。 ■【本稿の目的】そこで本稿では、アメリカ錯誤法の歴史的変遷においてその根底にある思想や背景を探ることで、わが国の錯誤論の表示主義的ないし折衷的な一元的構成への移行に伴う論理的根拠に対する示唆を得ることを目的とする。 ■【研究内容】本号では、?19世紀初頭から20世紀前半に至るまで、アメリカ錯誤法が、主観主義的意思理論から客観理論への転換に伴っていかに変

■アメリカ錯誤法の研究（総頁数：58頁）。 ■【本稿の目的】国際取引社会における錯誤法を理解する前提として、日本の有力な貿易相手国であるアメリカ錯誤法を検討すること。 ■【研究内容】アメリカ建国から2003年に至るまで、?社会的背景、?法理学の発展、?契約理論における主観主義から客観主義への転換を通して、アメリカ錯誤法がいかに展開していったのかを、第一次・第二次契約法リステイトメントと第一次原状回復法リステイトメント、およびそれらに対する学説・判例の反応を中心に研究する。