大崎 広行

スクールソーシャルワーク実践の源流としての京都市教育委員会「生徒福祉課」の設立経過と実践について詳述した。これら生徒福祉課の実践および組織的改編のあり方を通して、スクールソーシャルワーク実践の意義とスクールソーシャルワーカーを活用する組織的な課題について言及した。

教育現場におけるスクールソーシャルワーカーの活用は、「教育振興基本計画」や「生徒指導提要」の中にも記載され、国の重要な教育政策として位置づけられている。スクールソーシャルワーカー活用事業は、短期間で急激に進められた教育政策であり、本事業の政策過程を明らかにすることで、生徒指導施策の政策過程への影響要因の解明につながる可能性がある。本稿では、本事業の政策過程分析を進めるにあたり、「政策の窓」モデルの適用可能性について検討した。

スクールソーシャルワーカー活用事業は、平成21年度より補助率10/10の「委託事業」から1/3の「補助事業」に移行し、教育委員会の本事業への主体性が、より明確に問われることとなった。本稿では、平成20年度に本事業を実施した自治体を対象にアンケート調査を実施し、本事業がどのように継続されていったかを検証することを通して、本事業の課題と問題点を明らかにした。

1960年代の京都市教育委員会「生徒福祉課」の実践は、日本における教育行政施策としての学校福祉実践の源流の一つとして位置づけることができる。本稿では、「生徒福祉課」の設置過程と学校福祉実践としての意義および教育行政施策としての意義について明らかにするとともに、時代を超えて、今日のスクールソーシャルワーカー活用事業の発展に影響を及ぼす要因について考察した。

日本におけるスクールソーシャルワークの源流について検討するとともに、今日のスクールソーシャルワーク実践やスクールソーシャルワーク事業との関連について考察した。昭和30年代を中心に、日本でもスクールソーシャルワークの類似実践が散見され、日本のスクールソーシャルワークの歴史に影響を及ぼす知見が得られた。

中学校の教育現場におけるスクールカウンセリングの経験を通して、スクールカウンセリングの限界とそれを乗り超えるための方法として、学校ソーシャルワーク実践の必要性について言及した。スクールカウンセリングと学校ソーシャルワークの異同や学校ソーシャルワークの独自性についても、筆者独自の視点から論究している。

不登校問題を中心に今日の教育現場の諸問題について概観し、不登校対策の中心施策であるスクールカウンセラー制度について、仙台市の取り組みを例に概説した。また、スルーカウンセラー制度の限界を超える取り組みとして、文科省の「サポートチーム事業」について紹介すると共に、学校ソーシャルワーク実践の必要性についても言及した。

仙台市では、平成11年度から２カ所の学童保育において障害児受け入れモデル事業を実施して、障害児の受け入れを拡大していく方向で検討を進めている。本稿では、仙台市の放課後児童対策の現状について紹介するとともに、仙台市における障害児の放課後児童対策の現状と課題について考察した。

家族崩壊を家族機能の不全状態としてとらえ、家族福祉の視点から崩壊家族への援助のあり方について論究した。家族中心ソーシャルワークの内容について概説し、家族中心ソーシャルワークの視点や実践の枠組みが、崩壊家族を支援していくのに有効であることを指摘した。今後求められる家族支援のあり方として、崩壊家族に対してこれまで行ってきた分断化されたサービス供給システムを見直し、失われたあるいは弱体化した家族機能を補完するような、全体としての家族を援助対象とした家族中心ソーシャルワーク的な取り組みの必要性を指摘している。

日本における学校ソーシャルワーク研究の流れについて概観するとともに、アメリカと日本におけるスクールソーシャルワーク(以下、ＳＳＷ)の歴史的な位置づけ、ＳＳＷと教育福祉との関係、ＳＳＷの独自性及びＳＳＷの実践領域について検討した。また、さらに、日本へ学校ソーシャルワーク制度を導入するにあたっての諸問題についても検討し、日本においては、学校ソーシャルワーク制度そのものを導入するのではなく、学校ソーシャルワークの機能を学校現場に導入する必要のあること、などが指摘された。

福祉系の大学に在籍する学生のボランティア活動が、学生自身の成長発達に及ぼす影響について質問紙調査を行った。<br /> 因子分析により結果の処理を行った結果、自己の内面的な成長にボランティア活動が有効な影響力を持つことが示唆された。さらに、福祉の対象者に関わる過程の中で、改めて人間そのものについて、また、対象者に関わりのある政治等にも徐々に連鎖的に関心が広がっていく傾向があることも示されており、自己の成長と同時に周囲に対する見方の広がり等、ボランティア活動から得られるものが多いことが示唆された。

三重県菰野町での障害乳幼児への援助実践をもとにまとめた事例研究論文である。<br /> この論文では、障害児の早期療育プログラムであるポーテージ・プログラムを用いたダウン症幼児へのことばの発達援助と併せて、母親への援助過程や我が子の療育活動を通しての母親の成長過程などについても詳述している。この事例を通して、障害幼児への家庭での療育のあり方や母子関係のあり方、また、家庭と保育園などの他機関との連携のあり方など、多くの示唆を得ることができた。

地域の中で個別の早期療育プログラム（ポーテージ・プログラム）を用いて母子への援助を行っている三重県菰野町の実践例を通して、地域の実情にあわせた早期からの母子への援助のあり方について検討し、あわせてこのプログラムの有効性と今後の課題について言及した。<br /> 小さな市町村においては、障害乳幼児への早期療育サービスが十分行き届いていないのが現状であり、こうした障害乳幼児への社会資源の乏しい地域では、菰野町での実践に見られるような個別の早期療育プログラム（ポーテージ・プログラム）を用いた母子への援助が有効であることが指摘された。

老人福祉施設以外の就職者への対応や学生一人ひとりの適性を考慮に入れた就職指導が必要であることなど、介護福祉士を養成する側の留意すべき点について指摘された。（介護福祉士科卒業生の就職動向に関する部分を分担執筆し、最後の考察については共同で執筆した）

筆者が心理発達相談員として勤務していた四日市市での実践を通して、四日市市の障害乳幼児対策の現状について概観するとともに、他の自治体の障害乳幼児対策の実態をふまえ、四日市市の障害乳幼児対策の課題について考察した。また、以上の事柄をふまえた上で、地方都市における障害乳幼児対策の今後のあり方についても検討している。聖十字福祉専門学校介護福祉士科卒業生及び全国の介護福祉士養成施設卒業生の就職動向を分析した上で、本校介護福祉士科卒業生の性格傾向と養成する側の教員が描く介護専門職としての適性との関連について検討した。

障害児をもつ家族を援助していく為には、障害児が生まれた時点からの或いは障害が発見された時点からのごく早期からの援助が必要である。障害児医療の現場においては、「胎児診断」や「障害の告知」の問題等、障害児出生にともなう倫理的問題が山積している。この論文の中では、障害児出生にまつわる倫理的問題について明らかにするとともに、障害児をもつ家族を早期から援助していく為には、こうした問題についての援助する側（医師や看護婦、ソーシャルワーカーなど）の高度な倫理性が必要であることを指摘している。