研究者業績
基本情報
研究分野
1経歴
19-
2014年4月 - 現在
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2013年4月 - 現在
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2010年4月 - 現在
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2008年4月 - 現在
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2008年4月 - 2014年3月
学歴
3-
- 1983年3月
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- 1980年3月
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- 1976年3月
委員歴
2-
2007年4月 - 現在
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2006年4月 - 現在
MISC
17-
武蔵野大学政治経済研究所年報 (第1号) 2008年3月まず、ウェーバーの決断主義と実存主義の関連説明。次にレオ･シュトラウスのウェーバー批判の分析を整理し、シュトラウスのウェーバー批判が、倫理的に多元的価値の否定になることを論じた。その上で､アーレントの判断力概念とイマジネーションの相関性を分析し、彼女の立場にショトラウスを克服する契機がある点を評価した。
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武蔵野大学人間関係学部紀要 (第4号) 1-12 2007年3月ウォリンの「政治的なるもの」の概念が、公共性を内容とするものであり、「政治性」が公共世界への参加能力を意味していることを論証した論文。この論文では、ウォリンの政治理論を、現代日本の政治の変容を分析する枠組みとして使用した。
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『思想』 (12月号) 108-123 2006年12月ウォリンとダールの著書に依拠しながら、ブッシュ政権以後のアメリカ政治の変質を論じた論文。ウォリンによれば、アメリカの民主政治は「経済政体」といわれるものに変質している。一方、ダールは小選挙区制という選挙区制にブッシュ当選の原因をみる。この論文は、以上のような、アメリカ政治批判を取り上げて、民主主義の民主化の提案を行なったものである。
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武蔵野大学人間関係学部紀要 (第1号) 2004年3月丸山眞男の戦中の成果である徂徠研究にみられた「エートス」への関心が、戦後すぐに発表された「近代的思惟」への問題関心の連続性を明らかにした。また、同時に、その関心が1950年頃まで持続していることを明らかにした。
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人間研究 (4号) 1999年3月平成11年 3月25日。1.マキアウﾞェリの政治概念。2.プラトンの政治概念。3.アリストテレスの人間観と学問観。4.アリストテレスの政治概念。西洋政治思想史の流れにおいて、古代と近代の政治概念における連続と断絶を明らかにした。
書籍等出版物
5-
DTP出版 2004年3月1章:古代ギリシアの哲学、2章:ソクラテスの哲学と人間観、3章:プラトンの政治思想、4章:アリストテレスの政治思想、5章:アウグスティヌスの政治思想、6章:中世政治思想の特質とその崩壊、7章:ルネサンスとマキアウﾞェリの政治思想、8章トマス･モアの『ユートピア』、9章:モンテスキューの政治思想、10章ホッブズの政治思想、11章:ロックの政治思想、12章:アンシャン･レジームとルソーの政治思想、13章トクウﾞィルの政治思想、14章ウェーバーの現代社会分析、15章:アーレントの政治哲学、16章:近代政治思想の特質とその歴史的意義
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岩波書店 2001年5月第1部：デモクラシーの起源、第2部：デモクラシーの理念、第3部：デモクラシーの現実、第4部：デモクラシーに有利な条件と不利な条件。原著On Democracy（Yale Univer-sity Press）の翻訳。(全306頁)また、解説9頁を執筆した。
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八千代出版 1992年3月1章：現代政治の基層，2章：現代政治理論の展開，3章：利益団体，4章：政党と政党政治，5章：投票行動，6章：統治構造の基本形態，7章：立法部と行政部，8章：行政と官僚制，9章：国際関係。自己担当部分は第2章。そこでは、主にD.イーストンの著作における政治学の科学化を問題性をもつ研究として取り上げ、結論部分でS.ウォリンの思想史的アプローチの有効性を論じた。（総頁数303頁中P33～P68（第2章）を担当）
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ブレーン出版 1991年4月平成 3年 4月25日。自己担当部分:物象化、家産官僚制、価値合理性･目的合理性、共同幻想、決断主義、合理化、ニヒリズム、官僚制化、理念型、オールタナティブ、マージナル･マン、形式合理性･実質合理性、責任倫理･心情倫理、ハンナ･アーレント、レオ･シュトラウス、シェルドン･ウォーリン、エリック･ホッファー、公的異議申立て。（総頁数1223頁中、P29～P30、P76、P110、P132、P159、P202、P239～P240、P246、P293、P301～P302、P457、P574、P780～P781、P884、P949、P964、P1006、P1050を担当）
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実務教育出版 1989年6月平成 1年 6月15日。行政学テキスト。行政国家現象と日本の行政の伝統がもたらす反民主主義的行政のあり方を念頭におきながら執筆したもの。とくに行政権の政治化が本来の民主主義と調和させられるためには、行政責任の確保こそが重要なポイントになるとの立場から官僚制論、行政責任論に力点をおいた。
講演・口頭発表等
27-
獲得型教育研究会 2010年3月27日デモクラシーの観点から、初等・中等教育の先生方を対象に「市民」の育成が教育の課題であることを説明した。特に、官治・中央集権型の支配を自治・参加型の政治行政に変えていく際に、自治の主体としての「市民」の必要性を強調した。
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異文化教育研究会 2010年1月31日シティズンシップをめぐる近年の課題についての研究発表。難民・移民が提起する市民権の問題、国民国家の変質の問題、日本における官僚統治の伝統と自治的政治行政システムへの転換を担う市民運動や市民参加の提起する問題等について研究発表を行なった。
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日本法政学会 2008年11月30日日本法政学会109回大会（尚美学園大学）における「法律学と政治学の対話」（シンポジウム）において、政治思想史研究の立場から法律学との関連について論じた。本来政治思想とは制度設計を行うことを任務とするものであるため、立法作業の基準を提示する役割を持つと説明した。
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武蔵野大学現代思想研究会 2006年12月現代アメリカを代表する政治哲学者であるウォリンの政治科学への批判を解説した。ウォリンは、政治学が現代政治を批判する能力を喪失していることを問題とし、伝統的な政治哲学の復活を主張している。この発表では、ウォリンの政治文化の捉え方が、現代日本に応用できることを肯定的に評価した。
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日本大学政治研究会 2006年10月ウォリンの著書『アメリカ憲法の呪縛』と『政治学批判』の紹介を行ないながら、アメリカのデモクラシーの現状を紹介した。また、ウォリンがモンテスキューの立憲主義思想の影響とハンナ・アーレントの影響下に政治理論を組み立てていることを実証的に論じた。
所属学協会
6Works(作品等)
14-
2009年12月 その他平成21年12月12日。平成20年度中に発表された「政治思想（欧米）」についての文献を整理し解説した。ここでは、近年の日本の政治思想研究が、従来の「近代政治思想」研究から、1970年代以降の英語圏の「政治理論」へとシフトしてきたことを指摘した。
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2008年8月 その他政治学と経済学の研究対象が市民社会と市民的公共性であることを、アーレント、ハーバーマス、ウォリン等に引照しながら論じた。現代において、企業によって市民社会と生活世界が蚕食されていることに批判的に立ち向かうことの必要性を述べた。
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2008年4月 その他古代ギリシアにおける哲学の発生とその主題を論じ、プラトンのイデア論がその哲学の伝統に根ざしていることを説明した。またプラトンの主たる関心が魂（プシュケー）にあることを論じ、魂をイデアの発見に向けるのが教育であり、魂の善がプラトンの目標だったと論じた。その限りで宗教とプラトン哲学の接点があるとした。
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2007年12月 その他2006年度中に発表された政治学の研究業績を、「政治学・政治理論」「日本政治・政治過程」「行政学・地方自治」「政治思想（日本・アジア）」「政治思想（欧米）」「政治史（日本）」「政治史・比較政治（西欧・北欧）」等に分けて紹介した学会展望のうち、「政治思想（欧米）」の部分を執筆した。アイリス・ヤングの図式を使用し多様な論文を整理した。
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2007年3月 その他現代の大学教育が直面する諸課題を整理し、武蔵野大学が試みている解決方法を解説した。単位制度のしくみ、ＣＡＰ制の意義、ＧＰＡの解説、授業方法の改善の方策等を詳細に述べた。今後の大学教育の改善に資する目的で執筆した。
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2005年10月 その他平成17年10月～平成18年3月。5回連続授業。1回:敗戦前後の政治の連続性、2回:戦後社会科学者の問題意識と思考の特徴、3回:1950年前後の政治状況、4回:米ソ冷戦と国内政治の並行関係、5回:冷戦後の世界と市民はどう向き合うべきなのだろうか？
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2005年7月 その他平成17年 7月 9日。1.シティズンシップの歴史的考察(古典古代、近代)、2.近代国民国家の形成(近代国家形成のプロセス、ネイション･ビルディング)、3.近代市民社会の特性、4.戦後日本の政治学における市民、市民社会、5.市民、シティズンシップ、市民社会をめぐる今日の問題。
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2005年4月 その他平成17年4月～平成17年9月。5回連続授業。1回:現代世界が直面する諸問題と｢平和｣、2回:｢権力｣を考える、3回:近代国家･ナショナリズム･国際関係、4回:｢国家」のゆらぎ、5回:イラク戦争と沖縄の基地。
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1995年6月 その他現代日本人と日本社会は、依然として前近代的要素を残しながら、他方で、ポスト･モダン状況にも直面している。そうしたなかで、状況への主体的取り組みはますます困難になっている。こうしたなかで、基本的にわれわれに必要なことは、現状を客観的に分析する眼、社会科学的な実証精神であることを主張した。
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1988年10月 その他昭和63年10月25日。アメリカを代表する政治思想史家ウォリンの主要論文の翻訳。1.政治理論の史的展開、2.パラダイムと政治理論、3.職業としての政治理論、4.マックス･ウェーバー、5.ハンナ･アーレントと時間の定め、6.フーコーにおける理論と実践、7.アメリカにおける国家の観念。千葉眞、中村、斎藤眞3名による十数次にわたる検討を通して完成した翻訳であり、3名の分担区分は事実上不可能。（総頁数328頁中150頁を担当）
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1987年12月 その他昭和62年12月21日。1987年米ソ間で締結された｢中距離核戦力(INF)全廃条約｣に対してコメントを加えたもの。人類生存の危機の最大の原因の1つである核廃絶への第一歩としてこの条約を評価するとともに、その成立に及ぼしたヨーロッパ各国市民の｢草の根｣レベルでの地道な市民運動の大きな影響力を積極的に評価し位置づけた論考。歴史の起動因としての市民および市民運動の役割の大きさを評価している。
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1986年7月 その他アメリカの政治学者、思想史家であるシェルドン･S･ウォリンのハンナ･アーレント論の翻訳。この中でウォリンは、アーレントを現代政治理論のfoundersの1人として位置づける。著者ウォリンは古代ギリシアの哲学者アナクシマンドロスの哲学を援用しながらアーレント解釈を試みる。中村と千葉眞との読書会の中から作り出された訳で両者の分担を区別することは不可能。
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1986年 その他イギリスの政治学者C.A.リーズの著作の翻訳。本書においてリーズは現代政治を体系的に解説している。第2章｢民主主義｣を担当。（総頁数445頁中第4章を担当）
その他（教育上の能力）
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件名武蔵野女子学院学院特別研究費採択年月日（From)2005/04年月日（To）2006/03概要映像を用いた授業方法の改善−授業のＤＶＤ採録による点検、改善−(共同:代表者)17年度150万円、18年度190万円
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件名武蔵野女子学院学院特別研究費採択年月日（From)2006/04年月日（To）2007/03概要映像を用いた授業方法の改善−授業のＤＶＤ採録による点検、改善−(共同:代表者)17年度150万円、18年度190万円