示村 陽一

異人種間結婚の増加、それに伴う混合人種人口の増加に伴ってアメリカの人種ラインが伝統的な白人ー黒人という対立軸から黒人ー非黒人という新たな人種ラインが登場しつつある。

アメリカの人種・民族人口が激変している。このアメリカの劇的な人口変化の起爆剤は１９６５年の移民法改正である。しかし、この法案の政策立案者たちは人種民族の偏見を除去する目的で公平な移民法の成立を目指したのであって、ヨーロッパ移民の大幅な削減やアジア・中南米移民の劇的な増加を意図したのではなかった。この論文では1965年移民法成立の歴史的背景とその特徴、そしてその予期せね結果を分析している。

異人種・異民族間結婚の増加により、アメリカにおける人種民族間の境界は曖昧化・流動化している。白人、黒人、褐色人。黄色人という単純なカラーラインも人種・民族の混合によりその有効性を喪失しつつある。このアメリカの人種混合化により、アメリカの人種区分はますます複雑になり、「人種主義」のない「カラーブラインド」な社会に向かうのか、あるいは人種民族関係の複雑化によって多種多様なエスニック抗争が頻発するのか今後のアメリカの行方を注視したい。

アメリカの不法移民が社会問題化する原因を1986年移民改革統制法の成立過程から分析し、この法案の背景とその内容から不法移民が結果的に統制できなかった理由を分析したもので、移民制限という大衆の意図とは別の方向に移民政治が動いていると主張。

平成14年 3月 1日。「異文化理解」は従来「外国文化」を意味する概念として使用されてきたが、文化のグローバル化が進行し、諸文化の混合化・雑種化が生じる中で「国民文化」を前提にした「異文化理解」は「国民経済」を前提にした経済学と同様に機能不全に陥る事になる。文化の最小単位は個人であり、今後は「国」ではなく「個人」を単位にした「異文化理解」「人間理解」を目指すべきである。

平成13年 2月20日。グローバル化に関する議論でよく言われるのがグローバル化はアメリカ化であり、アメリカ主導の世界秩序が形成されつつあり、｢世界のアメリカ化｣が進行していると言うものである。この論文では、様々なローカルカルチャーが混合・融合することによってグローバルな形で多文化が創出されていることを論じ、グローバル化はむしろ文化の多様性を促進していると結論づけている。

平成 7年 3月15日。マイアミを中心とした南フロリダでの英語公用語化運動の背景を分析したもの。キューバ難民の急増により、マイアミ都市圏の二人に一人はキューバ系になった。アングロ系住民の言語、文化、経済、政治面でのヘゲモニーの喪失感、ヒスパニクスに対する不安、反感がこの運動の基底にあり、益々多文化主義の方向に進むアメリカ社会への白人側からの反発としてこの英語公用語化運動は位置づけられる。

平成 7年 3月31日。戦後の日米関係の歴史的原点は太平洋戦争であり、それに関しては日米で大きな歴史観の相違が存在している。アメリカは日本の真珠湾攻撃に対して、そして日本は広島、長崎の原爆投下に対して被害者意識を有しており、その歴史観のパーセプション･ギャップが日米の異文化間コミュニケーションにおいて一大阻害要因を形成している。また、マスメディアはその日米の歴史観の差異を増幅する役割を果している。

平成 6年 3月15日。1980年代に入って活発化しつつある英語公用語化運動の歴史的社会的要因とその運動の現状と成果を分析。英語公用語化運動の中心的問題は窮極的には、移民の同化の問題であり、推進論者は、増加しつつある非白人移民に対しては、アングロサクソン中心の同化を求め、反対論者は、各民族集団の独自の文化･言語を尊重、維持する文化的多元主義を主張している。<多様の中の統一>か<多数への統合>かが問われている。

平成 3年10月12日。60年代以降のアメリカ女性の性役割の変化は伝統的な“母性信仰”に基づいた主婦･母親の役割から｢職業信仰｣に基づいたキャリア･ウーマンであると分析。そして、否定視される母親の役割は、結果的には働く母親の就業環境を極めて荷酷にしていると論議し、機械的･形式的な男女平等ではなく、男女の差を認めた上での現実的な討議･認識が必要であると主張している。

平成 3年 7月25日。東西の冷戦の終篶によって世界は新たな秩序を模索しなければならないが、日米関係も新たな時代に突入しつつあり、冷戦構造の枠が外れ、アメリカは日本を益々競争者、ライバルと見なす傾向が強くなってきていることを、アメリカの新開･雑誌記事から分析。本稿は、平成3年1月の日本時事英語学会関西支部での研究発表に基づいて執筆したものである。

昭和61年 9月 1日。アメリカ社会における同性愛者に対する侮蔑語、ゲイ解放運動、同性愛行動、同性愛文化に関する現代英語の表現を収集、分析したものである、(第27回日本時事英語学会で研究発表したものに基づいて執筆したものである)

昭和59年 1月31日。アメリカにおける女性の職業進出、特に働く母親の就業の増加を概観し、その結果アメリカの家族は様々に変動し、男女の性役割も多くの面で摩察を生んでいる。しかし、それはアメリカが工業化社会から脱工業化社会へと移行する過程での必然的帰結であり、女性が平等への指向を強める事に起因している。

昭和58年 9月25日。アメリカの家族の変動の中で最も危機的な徴候と見られている離婚現象を社会学的に分析。はじめに、離婚率の推移を他国と比較しつつ概観し、次に離婚の諸要因-配偶者選択の自由化、離婚法の改正、女性の職業進出等-を説明し、アメリカの離率の急激な増加はアメリカ社会の伝統的な価値体系に在ると結論。アメリカが建国以来追求してきた<個人の自由><平等>の理念がアメリカ家族の不安定要因であることを考察している。

昭和57年 9月25日。最初に日本人の伝統的コミュニケーションの形態が<甘え型><自己抑制型>そして<状況志向型>の三類型に分かれる事を分析。しかしながら、益々国際化する今日の日本においては、言語の伝達機能を積極的に評価する新しいコミュニケーションの様態が生まれつつあり、<言語依存型><自己主張型>のコミュニケーションへと日本型コミュニケーションは変貌しつつあると論考している。

昭和56年 1月25日。｢have｣という動詞は｢所有｣の概念を表わし、｢持つ｣という日本語に対応するというのが従来の説明であったが、これでは日英語の発想の相違を無視した極めて不正確、不充分な説明である。｢have｣はむしろ｢ある｣という日本語の｢存在｣の概念に近いことを『雪国』『こころ』の原文と英訳版とを比較対照しつつ実証し、日本語と英語の発想法、言語文化などの差異の重要性を強調している。

昭和53年 9月30日。日本人の英語の修得には、語彙の意味、発音、文法構造の知識以外に、日本語と英語の発想の差異を認識することが必要であると主張。具体的な例を挙げて、日本文化、英米文化に規定された発想法の違いを示す。又、日英語の比較発想の観点から、<異文化間の相互理解>を目ざした英語教育への転換を提唱する。