渡辺 裕一

高齢者の生活状況やニーズは、小さな地域ごとに共有される歴史や文化、現在おかれている状況によって違いがあり、地域包括ケアシステムの構築はその背景を共有できる地域ごとに検討される必要があることを指摘した。

In order to address the issue of the elderly living alone in a marginal community, individual interviews were conducted. The participants were questioned about their daily lives and their utilization of social support networks. The data was analyzed using the Modified Grounded Theory Approach (M-GTA), which focused on the process of utilizing social support.

本研究では限界集落住民の高齢者を支援するパワーに注目し,そのパワーと高齢期ひとり暮らし時における永住希望との関連を明らかにした。永住希望のある人は地域への高齢者福祉への影響力意識および地域の高齢者福祉問題の共有意識が有意に高く、また、要介護状態においても永住希望のある人は、高齢者福祉への影響力意識が有意に高いという結果となった。高齢者福祉への影響力意識や問題の共有意識を高めることで、永住希望を高めることができる可能性が示唆された。

地域包括支援センター業務マニュアルでは、地域住民組織によるボランティア活動や小地域活動、ミニデイ、交流サロンの他、地域での助け合いグループ等の運営の支援などが求められ、それらのインフォーマルな活動を含む地域の様々な資源を統合した「地域包括ケア」の必要性が述べられている。社会福祉協議会の経営や地域包括支援センターの運営において、インフォーマルな社会資源の開発により地域のもつ福祉力強化の働きかけが期待されている。しかし、それらの有効性に関する検討は十分に行われていない。本研究ではその意識面に焦点を当て、地域住民が持つ福祉力を測定する「地域住民の高齢者支援パワー尺度」の作成を試みることを目的とする。「影響力意識」と「共有意識」の2因子からなるモデルについて確証的因子分析を行い、モデルの適合度を検討した結果、すべての適合度指標において基準を満たした。この結果から、本尺度は高齢者支援パワーの測定尺度

身体心理的健康づくりプログラムへの参加を、対象地域であるA市B町C区の回覧板によって呼びかけ、参加者を募った。このプログラムの特徴は、プログラム内容を事前に決定して参加者を募るのではなく、参加者が集まり、話し合いの機会を持ち、各参加者の希望を集約してプログラム内容や開催日程、開催頻度を決定し、運営していく点であった。PGCモラールスケールと日常生活自立度の変化を指標としてプログラム効果を検討した結果、有意な変化は認められなかった。一方で、自由記述では前向きな変化が見て取れる記述もあり、何らかの効果があった可能性も示唆された。

地域住民のどのような日常生活上の経験が、高齢者へのサポート提供に影響を与えたのかを明らかにすることを目的としている。高齢者へのサポート提供を因子分析（主因子法・プロマックス回転）によって「日常生活支援」「見守りや気遣いによる支援」「生活を豊かにするための支援」の３因子が抽出され、従属変数とした。 日頃からの地域住民同士の関わりが高齢者へのサポート提供に影響を与えていることが明らかとなり、そのつながりがサポート提供につながるための条件として、当事者性を高めることや周囲の影響による意識の変化、学習機会への参加を促すことなどが必要と考えられた。

近年、地域住民自身が主体的に地域の福祉の充実に向けて働きかけていくことが期待され、特に、団塊の世代の定年退職や子育ての終了等によってその担い手の拡大が予想される。地域の福祉活動の活発化は、定年退職後の人々に地域での受け皿を提供する意味もあるだろう。本研究では、50・60代の地域住民に焦点を当て、特に彼らの高齢者福祉活動への参加意向に影響を与える要因を探索的に明らかにすることを目的としている。

地域住民による高齢者福祉活動などへの主体的な参加に向けた最初のプロセスとして、地域の福祉問題に気づき、その問題解決に向けた活動やサービスの必要性を認識するというプロセスがあると考えられる。そこで本研究では、地域の高齢者福祉活動の必要性の有無に関する住民の認識とその関連要因の検討から、地域住民へのアプローチのあり方に示唆を得ることを目的としている。

高齢者介護講座受講者の講座後の自由記述データを元に、受講者の主観的な効果を考察した。

多摩ニュータウン住民を対象とした調査データについて、「パワースケール」の開発を目的とした因子分析及び相関係数による分析を行い、信頼性・妥当性を検討した。

多摩ニュータウン住民を対象とした調査データを元に「パワー評価スケール」の基準関連妥当性について、「一般性セルフエフィカシー尺度」と「ソーシャルサポート尺度」を外的基準として検討、確認した。