Kozo Iwata

2023年の大学設置基準改正によって、大学教員組織における教育実施体制は、戦前期以来のそれまでの専任教員ではなく、基幹教員で規定されることになった。これによって、大学教員のあり方がいかに変わる可能性があるのかといった点が、今回の企画の全体的テーマである。そのテーマもとで、その点を歴史的に考察した。ただし、戦前期に存在したのは、専任教員と非常勤講師だけであるので、どのような人材を専任教員としてリクルートしていたのかを明かにした。また、かりに当時、基幹教員制度が存在したら、どの程度の人がそれに該当したかを確かめるためにも、大学教員の授業間の実態を検討した。

国立教育生政策研究所が2021年に実施した『高校生の進路に関する保護者調査』の個票データを用い、高等教育進学にかかる費用に関する親の意識について分析した。 そこでは、以下の点などを明かにした。(1)①「高等教育費の本人（子ども）負担志向」については、家計所得階層が低いほど、また親の学歴が低いほどその意識が強い。そして、この意識が強いほど高等教育学費負担方法として、奨学金や子どものアルバイトへの依存度が高い傾向がみられた。逆に、②「子どもの将来への投資としての高等教育費の親負担志向」については、家計所得階層が高いほど、また、親の学歴が高いほどその意識が強い。して、この意識が強いほど高等教育学費負担方法として、奨学金や子どものアルバイトへの依存度が低い傾向がみられた。しかし、③「高等教育費負担の軽減要望」については、家計所得階層や親の学歴によって、その意識は影響を受けない。さらに、この意識の高低によって、奨学金や子どものアルバイト依存度には」、差はみられなかった。

コロナ禍２年目（2021年）には、コロナ禍１年目（2020年）に比べて、①大学生の学生生活はどう変化したのか、また、②それにともない経済生活（学生生活費収入・支出）はどう変化したのかを、全国大学生活協同組合連合会『学生の消費生活に関する実態調査』データを利用して、コロナ禍前（2019年）、コロナ禍１年目（2020年）、コロナ禍２年目（2021年）の３時点のデータを比較することによって明らかにした。そこでは、コロナ禍前（2019年）の水準にはまだ及ばないものの、コロナ禍１年目（2020年）に比べれば、コロナ対策が確立してきたことにより、対面授業が増え、アルバイト従事率も増加するなど、コロナ禍２年目（2021年）には、学生生活はかなり「正常化」し、それにともない学生生活費収入・支出も、コロナ禍前（2019年）の水準に近づいたことなどを明かにした。

コロナ禍の直撃を受けた2020年の学生の経済生活について、全国大学生活協同組合連合会『学生の消費生活に関する実態調査』データを用いて、検討した。

国立教育生政策研究所が2020年に実施した『高校生の進路に関する保護者調査』の個票データを用い、両親の学歴が子どもの高校卒業後進路や高校生活などに及ぼす影響を分析した。そこでは、両親の学歴が子どもの高校卒業後進路にきわめて需要な影響を与えていることを明らかにした。

全国大学生活協同組合連合会『学生の消費生活に関する実態調査』データを中心にし、日本学生支援『学生生活調査』データも援用しながら、2011年以降の学生生活費支出・収入、およびキャンパス文化の動向を検討した。そこではとくに、2012年以降の家計状況の好転を受け、1992年以降の不況期に縮小していた、「遊び文化」志向に復活傾向がみられる点などを明らかにした。

2004～12年度は、学生生活費収入総額が減少するなかで、次の２つの面で、日本学生支援機構奨学金（JASSO奨学金）依存が拡大した時期であった。つまり、①その利用者の比率（受給率）が上昇したのみならず、②その奨学金収入額（貸与額）も増加した時期であった。そこで、この時期において、どの家計所得階層で、いかなる形でJASSO奨学金依存の拡大が行ったのかを、(1)日本学生支援機構『学生生活調査』の公表版集計の時系列データおよび、(2)『学生生活調査』の2006年度と12年度の個票データの比較分析をとおして、明らかにした。そこでは、家庭年間総収入500万円を境にして、それ以下の低所得階層と、それより上の高所得層とでつまり、JASSO奨学金利用の仕方が、家計所得階層で異なっていたことなどを明らかにした。具体的にいえば、高所得層では、JASSO奨学金受給率(利用率)の拡大幅が、相対的に大きかった。それとは逆に、低所得階層では、有額平均でみた場合(つまり、貸与を受けた学生に限ってみた場合)のJASSO奨学金貸与額の増額幅が、相対的に拡大していた。

最新（2016年度）の日本学生支援機構『学生生活調査』をもとにすれば、2014年度から16年度にかけて、大学生のアルバイト従事率には急増がみられる。それが起こった要因について考察した。その重要な要因としては、とくに貸与奨学金（JASSO奨学金）離れの影響を受け、学生生活費の収入源を奨学金からアルバイトに転換する傾向が進んだことを明らかにした。

本報告書は、平成29 年度文部科学省委託事業として、平成26年度からの高校等学校入学者を対象とする、高等学校等就学支援金ならびに高校生等奨学給付金といった、高校生等への修学支援制度の効果及び影響、さらにはその制度が有する課題を、さまざまな始点から検討したものである。<br /> この委託事業の研究代表者として、本報告書のなかでの執筆担当章・共著者・執筆ページは、以下のとおりである。<br /> ①岩田弘三 序章「調査研究の概要」PP.1-4。<br /> ②岩田弘三・小林雅之・濱中義隆・末冨芳・吉田香奈・白川優治 第１章「全国高校アンケート調査からみた就学支援金・奨学給付金制度の効果と課題」、PP.5-32。<br /> ③岩田弘三・小林雅之 終章「本調査研究をもとにしたインプリケーション」PP.159-180。<br /> （総頁数：266頁）

日本学生支援機構・国立教育政策研究所「平成26年度 学生生活調査」の個票を利用して、とくにアルバイト時間とサークル時間を中心にして、学習などを含めた、大学生生活時間の長さが、大学成績にいかなる影響を及ぼしているのかを解析した。そこでは、以下の点を明らかにした。(1)アルバイト時間やサークル時間が長くなるほど、大学成績は低下する傾向がある。（2）授業改善への取り組みが強い大学ほど、学生がアルバイト時間やサークル時間に費やす時間は短くなり、その分、学習時間が長くなる傾向がみられる。

本稿は、『』経済的理由による学生等の途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究（平成 27年度 文部科学省大学改革委託推進事業）報告書』（2016年）を大幅に加筆修正したものである。<br /> そこでは、全国の大学を対象として行ったヒアリング調査の結果をもとに、中退状況、中退対策への取り組み、学生に対する経済的支援などに関する検討を行った。

㈱JAICの協力をえて、そこの研修に参加した大学中退者を対象に、中退理由、大学時代の生活状況、中退後の生活状況などについての、ヒアリングを行った結果を分析し、学生に対する経済的支援の問題点を検討した。<br /> 本報告書は、昨年度の研究の延長として、その成果を踏まえ、とくに経済的理由を中心とした、大学中退の実態を明らかにするための調査・分析を行った結果をまとめたものである。そのなかで、「第１部第４章「JAIC研修参加者へのインタビュー調査をもとにした大学中退者の事例分析」を担当した。<br /> (総頁数305頁中、P30-52を担当)。

本報告書は、とくに経済的理由を中心とした、大学中退の実態を明らかにするための基礎調査を行った結果をまとめたものである。そのなかで、「第３章 大学訪問調査」を担当した。この章の大部分は、この研究の調査研究委員会のメンバ<br /> ーが分担して実施した、全国の大学の中退状況、中退対策の取り組み、学生に対する経済的支援などに関するヒアリング結果の報告となっている。その取りまとめを行うとともに、P17-21で、そのヒアリング結果の概要を総括した。<br /> (総頁数302頁中、P17-174を担当)。

専門学校（専修学校専門課程）在学者に対する学生生活の状況についてアンケート調査実施結果をもとに、専門学校学生の出身家庭の経済状状態別の分析を中心に、学生生活費の収入・支出状況、学習・アルバイト等の生活時間などに関する学生生活の実態を明らかにし、それを踏まえた上での専門学校学生に対する経済的支援策に関する考察を行った。

日本学生支援機構「平成24年度 学生生活調査」の公表データに、その個票データの解析結果を交えて、過去のデータとの連続で、近年における学生生活費収入・支出、およびその収入源としての学生アルバイトの状況を、時系列的文脈のなかで分析した。また、とくに近年の学生アルバイト状況については、雇用・賃金統計なども援用し、雇用情勢とに関連などに関しても考察を加えた。

ビジネス革新技能省（Department for Business, Innovation and Skills; BIS）による『イギリス人学生の収入・支出調査 2011/12年度』Student Income and Expenditure Survey 2011/12 English-domiciled Students）をもとに、イギリスの大学における学生の経済的状況を紹介した。

2013年に15大学の学生を対象に実施したアンケート調査をもとに、大学の「学校化」と大学生の「生徒化」現象について分析を行なった。自分を学生ではなく生徒と意識し、高校時代までと同じ感覚で行動する傾向は、大学生の「生徒化」と呼ばれる。このような「生徒化」した学生は、いかなる属性をもち、どのような志向性をもっているのかを考察した。とくに、学生のあいだで2000年代半ばから急増傾向がみられる勉強志向と、「生徒化」の関連性について議論した。

第２章「専門学校における奨学金による学費充足者の特性」を担当した。JASSO奨学金の使い道として、それを主に学費に充当している学生の多さは、専門学校の一大特徴となっている。そこで、平成25年度文部科学省委託事業「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査」の一貫として、2013年12月中旬～2014年１月下旬に実施した、専門学校学生を対象にしたアンケート調査をもとに、JASSO奨学金を主に学費に充当している専門学校学生の特性を分析した。<br /> 編者：小林雅之

日本学生支援機構「平成24年度 学生生活調査」の公表データに、その個票データの解析結果を交えて、過去のデータとの連続で、近年における学生アルバイトの状況を、時系列的文脈のなかで分析した。また、とくに近年の状況については、雇用・賃金統計なども援用し、雇用情勢とに関連などに関しても考察を加えた。<br /> 本報告書は、平成25年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書となるものである(総頁数207頁)。

専門学校（専修学校専門課程）在学者に対する学生生活の状況についてアンケート調査実施結果をもとに、専門学校学生の出身家庭の経済状状態別の分析を中心に、学生生活の実態を明らかにし、専門学校学生に対する経済的支援策に関する考察を行った。<br /> 掲載場所は、以下のとおりである。<br /> 東京大学政策ビジョン研究センターホームページ：http://pari.u-okyo.ac.jp/unit/fsu_h25.pdf<br /> (総頁数240頁中、P90-123を担当)

全国大学生活協同組合連合会『大学院生の生活実態調査報告書』記載のデータをもとに、日本における1994年以降における日本の大学院生の学生生活費支出・収入の動向を分析し、1991年の大学院重点化政策にともなう大学院拡大による大学院生の質的変化を踏まえて、生活状況の変化を、明らかにした。

2011年に武蔵野大学全学基礎教育課程を構成する全科目について実施した、授業評価アンケートの分析を行った。とくに今回は、「読書習慣」、「新聞を読む習慣」、「高校までの授業との相違」意識、「大学生活満足度」といった、学生生活意識と、授業評価の関係を中心に分析を行った。また、その過程で、2010年度に行った、ほぼ同じ質問項目からなる調査と比較して、授業改善が進んだのかどうか、さらにまだどのような課題が解決していないのか、といった点についても検討した。

全国大学生活協同連合会『CAMPUS LIFE DATA 学生の消費生活に関する実態調査』1963～2011年に記載されている、学生生活費を中心とする学生生活のデータを集計し、戦後日本、とくにバブル経済崩壊後の最近の学生生活、キャンパス文化の動向を分析・検討した。

2010年に武蔵野大学全学基礎教育課程を構成する全科目について実施した、授業評価アンケートの分析を行った。この論文では、第１章「本論の目的と調査の概要」、第２章「各科目の特性と授業評価」を担当した。第１章では、本論文全体をとおしての研究目的と、アンケート調査の概要を記述した。第２章では、１年生時の総合成績（GPA)との関係を含めて、いかなる学生が、基礎教育課程科目の授業をどのように評価しているのかについて解析結果をまとめた。(総頁数59頁中、P13-33）

本稿は、平成21年度文部科学省先導的大学改革研究委託事業「高等教育段階における学生の経済的支援の在り方に関する調査研究」（研究代表者：小林雅之、2009年）に掲載した論文を、大幅に加筆・修正したものである。<br /> 学生支援機構による2006年度『学生生活調査』の個票データを用い、学生アルバイトの時給格差について検討するとともに、奨学金や授業料免除などの学生支援策が、アルバイト時間の縮小などを含めて、学生生活時間にどのような効果をもつのかを考察した。

全国大学生活協同組合連合会『学生の消費生活に関する実態調査』の学生生活費支出・収入、サークル加入状況、学生生活で重点を置いている活動に関する意識、などのデータをもとに、2008年までの戦後学生文化の動向を、とくに平成の大不況期およびその後の経済的好況期を中心に検討した。(総頁数36頁中、P9-14, P29-32）

学生支援機構による2006年度『学生生活調査』の個票データを用い、学生アルバイトの時給格差について検討するとともに、奨学金や授業料免除などの学生支援策が、アルバイト時間の縮小などを含めて、学生生活時間にどのような効果をもつのかを考察した。<br /> 掲載場所は、以下のとおりである。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1296724.htm

戦前期日本において、教授、助教授、助手といった大学教授職のキャリア・パスを分析することによって、アカデミック・プロフェッションが、どのように養成されてきたのかを、総合的に検討した。さらに、そこでの議論を踏まえて、若手大学教員の経歴の問題を中心にして、近年の大学教授職養成が抱える課題についても考察した。(総頁数224頁）

小林雅之（東京大学・大学総合教育研究センター・教授）の要請にもとづき、武蔵野大学現代社会学部紀要第９号に発表した論文を、再録したものである。<br /> 編者：小林雅之

The entry rate into the elite of university graduates who graduated with honor was higher than that of other graduates in Japan in the pre World War II period. What kinds of effects can explain this phenomenon? Three possibilities can be considered to explain it: first, honor graduates may be more successful in any job, so that there would naturally be a correlation between the university adaptability indicated by high grades and vocational success; second, they might have found it easy to gain sponsorship from established elite groups because of their honor grades, even if there were no necessary correlation between college grades and vocational success through severe competition; third, they may have found it easier to enter vocational sectors which were more accessible to the elite. The aim of this paper is to clarify how these three possibilities worked to create elites in the pre-war period, sampling mainly Summa Cum Laude graduates from Tokyo Imperial University. The main findings are as follows: (1) it is clear that Summa Cum Laude graduates entered jobs which were more accessible to the elite, such as Imperial University professorships or prestigious government positions; (2) they were more successful in whatever job they entered; (3) however, it is obvious that the Summa Cum Laude graduates received some special treatment in becoming Imperial University professors and were sometimes given advantageous positions and experiences as government officers, despite the fact that the competition for high elite positions in private companies was based on merit.

学生支援機構による2004年度『学生生活調査』の個票データを用い、家計的には相当無理をしながら、子弟の大学教育費を負担している家庭の経済状況の実態、およびそのような家庭出身の大学進学者の学生生活費支出・収入動向を実証的に明らかにした。

全国21大学を対象として2003・2004年度に実施した、学生文化に関する調査をもとにして、第１志望の大学入学生と、第１志望以外の大学入学生とを比較することによって、後者の大学生活の過ごし方、および大学満足度の学年変化の特徴を分析した。

文部科学省『学生生活調査』記載の学生生活費支出・収入について、1968～2000年の経年データを、データベース化するとともに、その時系列変化を解析し、日本の大学生の経済生活の動向を明らかにした。

全国12大学を対象として2003年度に実施した、学生文化に関する調査をもとにして、そのなかでもとくにアルバイト文化に焦点を当て、現在の学生アルバイト事情を、学業などとの関連で解析した。

文部省『学生生活調査』データでは欠けている1950年代半ば～60年代半ばの学生生活に関する動向を補うために、全国大学生活共同組合連合会『学生の消費生活に関する実態調査報告書』記載のデータを用い、戦後から今日にいたる学生文化の推移の全体像を総合的に明らかにした。

とくに理科教科目に焦点をあて、その学習指導要領の変遷と、大学入試上の位置づけを中心に検討し、それらの変遷をもとに、戦後日本における中等教育と高等教育の教育接続の問題を、エリート段階から、マス段階、ユニバーサル段階への移行という、教育の発展段階を視座に据え、歴史的に考察した。<br /> （総ページ数337頁中、P44～P61を担当）

平成11～14年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究(C)：研究代表者 岩田弘三）の最終報告書として、これまでに行ってきた卒業生・在校生調査の結果をまとめ、カレッジインパクトや学生文化研究の観点をまじえて、大学評価のあり方を総合的に検討した。

現在では、アルバイトは主要な学生文化の一つとして繁栄を極めている。はたして、いつ頃から、このような状態が出現することになったのだろうか。この点について、今回はその取っかかりとして、とくにまず戦前期から1950年代の戦後混乱期に焦点を当てて、さまざまな公式統計や歴史的資料などを用い、社会史風に検討した。

これまで、複数の大学をサンプルとした、学生文化、大学評価に関する調査を行ってきた。そこで得られた知見を発展させ、Ｔ女子大学を事例に取り、この大学に通う女子学生たちが、いかなる学生文化を発展させ、母校をどう評価しているのかを、他大学などのと比較をとおして、ケース・スタディ的に明らかにした。

現在の学生ボランティアの現状や、それを促進するための諸条件について、いくつかの観点から実証的な分析を加え、今後の学生ボランティアを推進していくための課題を提言した。<br /> （総ページ数91頁中、p23-29,p31-32、p41-51を担当）

武蔵野女子大学の在校生について、アンケート調査を行い、学生たちがどのような一日を過ごしているのかを、学生文化研究の視点から実証的に分析・検討した。<br /> 担当部分は、第１章｢はじめに｣ 、第３章｢学生たちが現在重視している活動と自由時間の配分｣である。（総ページ数26頁中、P197-198,P206-216）

第4章｢過去ボランティア活動体験の有無と今後のボランティア活動への取り組み意欲｣を担当した。そこでは、M女子大学の二年生を対象としたアンケート調査の結果をもとに過去のボランティア体験の有無が、現在のボランティア意欲に、どのような形で影響を及ぼしているのかを、さまざまな観点から考察した。（総ページ数23頁中、P185-191を担当)