渡辺 恵子

教職課程の現状と改革課題について分析・検討するために2017年度に実施した大学基準協会の全国アンケート調査結果の中から、①教職課程の目的・目標や育成を目指す教師像の実現に向けた計画などの周知・共有の状況、②教職課程の内部質保証への取組状況、Institutional Researchの体制及び役割等、に関する質問への回答を基に、国公私立別、免許状取得率別、免許種類別に現状を分析するとともに、今後の展望を論じた（pp.81-99）。

中央政府において教育行政を担当する文部科学省を中心に、その組織や人事、政策形成過程について解説（荻原克男氏と共著）。

人的資源管理論や公務員（官僚制）研究などを先行研究とし、国立大学事務局幹部職員の昇進構造と能力開発の在り方を明らかにした。昇進構造として３つのキャリア・パターンが存在し、その１つが人的資源管理論で論じられるファスト・トラック（将来の幹部候補生のための初期選抜の特別なキャリア・ルート）に当てはまることや、幹部職員が発揮している能力とその開発の状況、また、それらの法人化による変化などを明らかにした（pp.1-336）。

教員養成の修士レベル化に関する政策の動向を紹介し、当該議論においては教職の専門職的自律性への配慮が必要であることを論じた（pp.76-77）。

2015年から実施された「新教育委員会制度」に関し、首長と教育委員会の新しい関係に関する立法者の意図を、改正法の施行通知に基づき分析した（pp.119-120）。

教育財政制度・教育公務員制度の国際比較（アメリカ・イギリス・韓国・シンガポール・スウェーデン・ドイツ・フィンランド・フランス）を基に、財政移転の方法は異なるものの、国(州)が相当程度義務教育費を負担していることは各国共通であることや、多くの国で、日本と同じく、教員には一般公務員とは異なる勤務条件を設定していることなどを明らかにした（pp.164-191）。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」に関し、その制定の経緯や特色、意義について解説するとともに、内容を整理して紹介した（pp.96-98）。