渡辺 恵子

文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を対象とし，生徒の意識や行動の変化を捉える指標を分析した。分析からは，地域と協働した探究学習によって生徒が身に付ける意識や態度，能力について，地域貢献意欲や協働性・自己肯定感，主体性・学習態度と捉えられることが示唆された。また、生徒にとって身近に思える探究テーマに取り組ませることが生徒の成長にとって鍵になり得ること，学力中間層の学ぶ意欲の向上に探究学習が効果を持ち得ることなどの知見を得た。

「エビデンス」の定義が定まっていない状況を示すとともに，「エビデンス」が活用される現実の政策形成過程は複雑であることを指摘した。一方で、DX時代を迎え，複雑な政策形成過程においてエビデンスの相対的重要性を高めることの必要性を論じた。

戦略的人的資源管理の視点から、国立大学事務局管理職の経歴資源に着目した。法人化後、予算や人事の仕組みが変わり文部科学省との交渉が必要な場面が減ったことや、大学独自の仕組みが増え、学内事情に精通し大学独自の仕組みを理解して対応することが必要な場面が増えたことにより、法人化前と比較して相対的に学内事情に精通したり大学独自の制度に関する知識が豊富な学内登用者の経歴資源が重用されるようになったことを指摘した。

自治体で広がっている子ども行政のうち、特に就学前教育である幼稚園、保育所、認定こども園を所掌する組織の一元化に着目し、行政組織内部の連携に関する議論の枠組みである多機関連携の枠組みを用いて分析した。２つの基礎自治体の事例を「場」「人」「制度」の視点から分析し、異なる部署の担当者同士のコミュニケーションの促進や、コーディネート力のある職員の存在などが、多機関連携の促進要因となることを指摘した。

イギリスの教育行政における政府間関係や地方自治体の執政制度、地方議会の議員の党派性の状況などを整理し、教育行政に対する特定の党派的勢力の影響を抑制する仕組みについて論じた。

比較研究の方法論に基づき7か国の比較分析を行い、日本の地方教育行政の制度的特徴を明らかにした。

最初の提案から30年以上経った後、1998年に実現した中高一貫教育という政策に着目し、「アイディアの政治」の議論を踏まえ、政策提言が政策変容に影響力を持つための条件の析出を試みることとした背景と目的、分析枠組みと研究手法について示した。

最初の提案から30年以上経った後の1998年に中高一貫教育の制度化が実現した要因について、当時の政策担当者6名へのインタビューを基に、制度化にあたって、「ゆとり」の中で「生きる力」を育成する方針や、受験競争を緩和する（高校入試をなくす）という意味付けなどが重要であったことを析出した。

中高一貫教育制度化の政策過程に関する調査研究のまとめとして、「アイディアの政治」に基づく分析枠組みを基に、第Ⅱ部各章の内容から７つのアイディア（①「ゆとり」の中で「生きる力」を育成する方針、②学制改革ではなく後期中等教育改革としての位置付け、③受験競争を緩和する（高校入試をなくす）という意味付け、④中高一貫教育による多様化、⑤選択的導入、⑥連携型、⑦五ヶ瀬という実例）が析出され、それらが制度化の実現を後押ししたことを指摘した。

人的資源管理論や公務員（官僚制）研究などを先行研究とし、国立大学事務局幹部職員の昇進構造と能力開発の在り方を明らかにした。昇進構造として３つのキャリア・パターンが存在し、その１つが人的資源管理論で論じられるファスト・トラック（将来の幹部候補生のための初期選抜の特別なキャリア・ルート）に当てはまることや、幹部職員が発揮している能力とその開発の状況、また、それらの法人化による変化などを明らかにした。

教員給与制度と義務教育費保障制度の8か国の比較研究から、日本におけるそれらの制度に対する批判言説が表面的なものに過ぎないことを指摘し、日本の教育行政制度が閉鎖的であるという批判言説についても、比較研究による検証が必要であることを指摘した。

米国の州運営バーチャルスクールを、既存の学校制度の代替機能と補完機能という観点等から分析し、地域限定で補完機能を担うものが多いことなどを明らかにした。

英国において、従前、使途を特定しない地方交付税交付金のような形で国から自治体に配分されていた義務教育費について、国から使途を特定した交付金として自治体に配分する制度への変更が行われた（2006年）ことに着目し、その背景に地方財政の集権化という政策の方向性と、学校配分予算の保障という教育行政上の要請という二つの流れがあることを明らかにした。

The needs of Japanese universities and learners for e-learning are mainly focused on in this study. First, e-learning cases are classified into three categories: type I, correspondence courses where students can obtain credits and/or degrees mainly based on e-learning type II, on-campus courses where students can obtain some credits based on e-learning and type III, on-campus courses where the faculty uses e-learning tools as a supplemental measure of their classes. A Survey conducted by National Institute of Multimedia Education clearly shows that the needs of universities for type III is comparatively high. Based on case studies, this paper clarifies the following two points: first, students such as working students, foreign students, and those who study specialized areas are the main beneficiaries of types I and II second, all types meet students' needs by improving the qualities of classes. It seems reasonable to conclude that type III is expected to become the most popular model of e-learning because it responds to the needs of students and universities and that promotion of type I and/or II is possible if universities are successful in providing curriculums that suit the needs of potential students. © 2005 National Institute of Informatics.

小泉内閣において行われたいわゆる三位一体改革で実現した義務教育費国庫負担制度の総額裁量制を対象に、①従前の制度、②地方交付税交付金化と比較を行った。地方分権の拡大と全国的な義務教育の水準確保という２つの観点から行った比較を通じて、総額裁量制の特徴を明らかにした。