永野 咲

本研究は、児童養護施設におけるスーパービジョン（以下SV とする）の構造を明らかにすることを目的に、関東圏の児童養護施設165 施設の施設長またはそれに代わる方にアンケートを実施した。質問項目は、SV 体制の現状と在り方に関するものと自由記述である。アンケートは郵送によって送付し、40 施設から回答を得た。得られた結果を、単純集計によって分析した。自由記述は、KJ 法を用いて分析した。以上の結果から、児童養護施設のSVの構造の一部を明らかにすることができた。児童養護施設におけるSV は「固い構造」と「柔軟な構造」からなる多様な構造を示していた。例えば、多様な形式のSV を組み合わせて実施している可能性があった。また、児童養護施設におけるSV は他専門職のモデルとは異なる側面があるかもしれない。しかし、SV の機能的側面については十分な検討ができなかった。今後の福祉施設におけるSV 研究の新たな課題が示された。

児童相談所の児童福祉司については制度的にも配置基準が決められているとともに、このところ増員が図られつつある。しかし、児童心理司については、最近その業務が多様化・困難化しているにもかかわらず、増員はおろか業務実態すら明らかにされていない。このため、本研究ではタイムスタディにより児童心理司の業務実態を精査し、児童心理司の適正な配置基準を明らかにするための基礎的資料を得ることとした。その結果、1日当りの勤務時間は平均8.5時間、時間外勤務は1.1時間であった。なお、ケース種別の業務時間では、虐待が最も多く、次いで障害であった。主な業務では面接が目立つが、一方でそれ以上にケース記録作成や机上作業など事務的な業務が多いことが明らかになった。子ども虐待が増加する中で、アウトリーチや地域支援が求められるが、常勤、特に常勤(専任)が担う割合が高く、また時間外勤務も増加していた。今後の充実のためには、単に人員を増やすだけでなく、中核として関わり、更に継続して専門性を高めていける専任の常勤職員の配置が必要であることが示唆された。(著者抄録)

本研究では,社会的養護措置解除後の若者(以下,退所者)の生活実態とその困難さの数量的かつ正確な把握を目指し,4つの退所後実態調査の二次分析を行った.またこれらの調査の実態把握率の課題を克服するため,施設代表者に記入を依頼するアンケート調査を実施し一次データの収集・分析を行った.その結果,退所者は同年齢層(15〜24歳)の18〜19倍の生活保護受給率であり,司法や医療,福祉制度の介入を必要とする退所者も少なくないことが明らかとなった.この状況から,退所者はデプリベーションともいえる生活困難に陥っている可能性が示唆された.進学状況の格差,高い正規雇用率と高い生活保護受給率等相反する状況もみられ,困難が集積する層があると推測された.特に18歳未満での退所は住居・職業ともに不安定になる傾向が示唆された.社会的養護は退所後の生活実態を把握し,入・退所者のライフチャンス保障の方策を講じるべきである.

児童相談所が要請されるニーズに的確に対応できるには、必要な人員の確保が不可欠である。このため、当研究所では過去数回にわたり、虐待対応等に係る児童相談所の業務をタイムスタディにより定量的に把握分析してきた。しかし、これらの調査はいずれも児童相談所の平均的な1日についてのものであり、立入調査や親からの不服申立てへの対応など、日常的な業務とは言えないが一旦発生すると多大な時間と人手を必要とする業務については把握していない。また、施設入所措置などは日常的な業務ではあるが、これまで詳細な把握(各インシデントに係るコストを含む)は行われて来なかった。今回の調査では、インシデントスタディによりこれらの業務について定量的かつ詳細な把握を試みることにより、児童相談所の職員の適正な配置を図るための基礎的資料とすることとした。その結果、インシデントにより、業務量(必要な時間、従事した人数)及びコストに顕著な差が見られること、各インシデントとも子どもや親に直接的に対応する時間が多いが、同時に事務的な作業に多くの時間が割かれていることなどが明らかになった。(著者抄録)

本研究は、子ども家庭福祉行政実施体制に関し、市町村を中心として再構築することを目指し、文献研究、調査票骨子の作成、市町担当者に対するインタビュー調査を実施して、今後実施する予定の自治体調査の予備研究を進めたものである。いくつかの自治体が市町村中心の体制に肯定的見解を示したが、いずれにしても都道府県との役割分担は必要とされた。今後は、子ども家庭福祉行政実施体制の将来方向も視野に入れつつ、都道府県と市町村との役割分担の整理が必要とされた。(著者抄録)

児童養護施設からの大学等進学率は一般家庭と比して低位であり,意欲と実現性の両面で格差がみられる.本研究では,児童養護施設からの大学等進学の状況を明らかにすることを目的とし,児童養護施設生活経験者へのインタビュー調査を行った.質的分析の結果,《意欲》《条件》《養育者の関わり》の3つの概念的カテゴリーが抽出された.この概念的カテゴリーから「《養育者の関わり》によって進学の《意欲》と《条件》が影響を受け,相互作用をもちながら進学の結果につながる」という概念モデルを想定した.これと進学の結果を照らし合わせ再文脈化した結果,順調な進学を果たした群には,意欲・条件面共に養育者の肯定的な関わりが行われ,非進学群には,それがみられなかった.総じて,自身の進学イメージが進学意欲を高め,経済面での保障が実現性を高めていたといえる.また,これらの状況には養育者の関わりが大きく影響することが示唆された.

主任研究者らは平成14、18年に児童福祉司のストレスについての調査を実施してきた。今回調査ではストレスに加え、児童福祉司の専門性として子どもの権利擁護について調査を行った。その結果、各自治体の児童福祉司の増員により部分的に情緒的消耗感が減少したものの、相対的には依然高いストレスを抱えており、さらなる増員が必要であることが明らかとなった。加えて、福祉専門職採用では子ども家庭福祉に必要な子どもの権利についての意識が高いことが把握され、また教員・保育士などのいわゆる対人援助職については、児童福祉司と異なる専門性を示す傾向が示唆された。子どもの権利を守る最後の砦として、児童相談所へのさらなる人員配置と専門性の向上が求められる。(著者抄録)

児童相談所における業務実態については、1989年に下平、網野らが、また、1995年度には柏女らが、さらに2004年度には才村らが、同一の児童相談所20ヶ所を対象にタイムスタディにより定量的な調査研究を行っている。その後、児童福祉法の改正により、市町村が相談の一義的窓口として位置づけられるとともに、児童相談所は市町村を支援することとされるなど、児童相談所の業務の態様も大きく変化していることから、本研究では、先行研究と比較可能な手法により、改めて業務内容及び業務量等を把握・分析することとした。2010年度は、2011年度及び2012年度に行う実査に備えるため、研究方法や分析内容等の検討を行った。特に本研究では、先行研究の方法に加え、法的対応等に係る業務についてインシデントスタディにより詳細な把握を行う、政令指定都市における児童相談所の業務実態を詳細に把握する、一時保護所については全数調査とすることとした。(著者抄録)

本研究は児童福祉法第28条について、児童相談所相談業務の実施状況、および児童相談所の実践現場における意見を集約・把握し、今後の討課題の抽出を行うことを目的とし、質問紙調査とヒアリング調査を実施した。質問紙調査では全国の児童相談所を対象とし、児童福祉法第28条適用についての現状と課題を把握した。ヒアリング調査では2都県における法28条適用、あるいは適用を検討した事例等を検討すると共に、児童福祉法第28条ケースに係る心理司の役割について検討を行った。(著者抄録)

2008年度に厚生労働省は都道府県・児童相談所設置市に対して、「家庭復帰の適否判断のためのチェックリスト」を含む『虐待をする保護者を援助するためのガイドライン』を示した。本研究班では、平成20年度に全国の児童相談所に対して質問紙調査を行い、ガイドラインの活用状況等や内容についての意見を収集した。本年度は援助の段階に沿って各自治体の実践ツール(アセスメントシートやチェックリスト等)の開発・使用状況について把握した。その結果、独自のチェックリスト等を仕様している自治体は少なくないが、判断基準等の設定のためのデータの蓄積や基準等を評価するための調査研究等は殆ど実施されておらず、エビデンスに基づく実践という点において重要な課題を有していることが明らかになった。(著者抄録)