Saki Nagano

To reveal supervisory structures, we conducted a questionnaire survey with the directors or administrators of 40 children's residential homes in the Kanto district. The obtained data were summarized, and free descriptions were analyzed using the Jiro Kawakita (KJ) method. From these results, partial supervisory structures were revealed. In particular, the two structures were" rigid" and" flexible," but there were also possibilities of various combined forms. Moreover, supervision in a residential home for children might demonstrate aspects differing from the model of other professionals. However, we could not sufficiently discuss the many functional aspects of supervision. Overall, this research reports the new subject of supervision research in welfare facilities.

児童相談所の児童福祉司については制度的にも配置基準が決められているとともに、このところ増員が図られつつある。しかし、児童心理司については、最近その業務が多様化・困難化しているにもかかわらず、増員はおろか業務実態すら明らかにされていない。このため、本研究ではタイムスタディにより児童心理司の業務実態を精査し、児童心理司の適正な配置基準を明らかにするための基礎的資料を得ることとした。その結果、1日当りの勤務時間は平均8.5時間、時間外勤務は1.1時間であった。なお、ケース種別の業務時間では、虐待が最も多く、次いで障害であった。主な業務では面接が目立つが、一方でそれ以上にケース記録作成や机上作業など事務的な業務が多いことが明らかになった。子ども虐待が増加する中で、アウトリーチや地域支援が求められるが、常勤、特に常勤(専任)が担う割合が高く、また時間外勤務も増加していた。今後の充実のためには、単に人員を増やすだけでなく、中核として関わり、更に継続して専門性を高めていける専任の常勤職員の配置が必要であることが示唆された。(著者抄録)

It has been important to follow up former youth in care. Recently, four studies, aimed at understanding care leavers' living conditions, were conducted by municipalities in Japan. This study subjected these studies to secondary analysis, and we conducted two original surveys in order to determine the condition of more care leavers. As a result of these analyses, care leavers who received public assistance are more than 18 times than the average of the same age. Some care leavers had judicial or/and mental health problem and needed public interventions. It is suggests that there were some deprivations in the lives of former youths in care. We hypothesize that these deprivations occurred in a particular subgroup of care leavers, because of differences in the chances of going onto higher education and of employment status. In particular, youth who had left care at the age of less than 18 tended to have difficulties with both living and jobs. Child social care systems must research care leavers living conditions and should guarantee LIFE CHANCES of youth in and out of care.

児童相談所が要請されるニーズに的確に対応できるには、必要な人員の確保が不可欠である。このため、当研究所では過去数回にわたり、虐待対応等に係る児童相談所の業務をタイムスタディにより定量的に把握分析してきた。しかし、これらの調査はいずれも児童相談所の平均的な1日についてのものであり、立入調査や親からの不服申立てへの対応など、日常的な業務とは言えないが一旦発生すると多大な時間と人手を必要とする業務については把握していない。また、施設入所措置などは日常的な業務ではあるが、これまで詳細な把握(各インシデントに係るコストを含む)は行われて来なかった。今回の調査では、インシデントスタディによりこれらの業務について定量的かつ詳細な把握を試みることにより、児童相談所の職員の適正な配置を図るための基礎的資料とすることとした。その結果、インシデントにより、業務量(必要な時間、従事した人数)及びコストに顕著な差が見られること、各インシデントとも子どもや親に直接的に対応する時間が多いが、同時に事務的な作業に多くの時間が割かれていることなどが明らかになった。(著者抄録)

本研究は、子ども家庭福祉行政実施体制に関し、市町村を中心として再構築することを目指し、文献研究、調査票骨子の作成、市町担当者に対するインタビュー調査を実施して、今後実施する予定の自治体調査の予備研究を進めたものである。いくつかの自治体が市町村中心の体制に肯定的見解を示したが、いずれにしても都道府県との役割分担は必要とされた。今後は、子ども家庭福祉行政実施体制の将来方向も視野に入れつつ、都道府県と市町村との役割分担の整理が必要とされた。(著者抄録)

The ratio of those who go on to higher education from foster care homes is far lower than that of those from general families. This study aims to clarify the reasons for disparity between them. Interviews were conducted with those who had left foster care homes, and the results were analyzed through a qualitative approach. As a result, the three categories "motivation", "social conditions" and "care worker's attitudes" were generated. The category system demonstrated that care worker's attitudes affect both motivation and social conditions of care leavers in leading to successful entrance into higher education, although the 3 factors affect each other. The combination of factors was examined in relation to the result of going on to higher education. Generally, the care leavers of smooth entrance had favorable support from care workers, advantageous social conditions as well as care workers' positive approach, whereas those who abstained from higher education didn't enjoy these advantageous conditions. In conclusion, images of care leavers had a vital role in generating strong motivation for higher education and economic assurance provided the basis of their choice. It was also suggested that the care worker's attitudes had great influence to their motivation and economic assurance.

主任研究者らは平成14、18年に児童福祉司のストレスについての調査を実施してきた。今回調査ではストレスに加え、児童福祉司の専門性として子どもの権利擁護について調査を行った。その結果、各自治体の児童福祉司の増員により部分的に情緒的消耗感が減少したものの、相対的には依然高いストレスを抱えており、さらなる増員が必要であることが明らかとなった。加えて、福祉専門職採用では子ども家庭福祉に必要な子どもの権利についての意識が高いことが把握され、また教員・保育士などのいわゆる対人援助職については、児童福祉司と異なる専門性を示す傾向が示唆された。子どもの権利を守る最後の砦として、児童相談所へのさらなる人員配置と専門性の向上が求められる。(著者抄録)

児童相談所における業務実態については、1989年に下平、網野らが、また、1995年度には柏女らが、さらに2004年度には才村らが、同一の児童相談所20ヶ所を対象にタイムスタディにより定量的な調査研究を行っている。その後、児童福祉法の改正により、市町村が相談の一義的窓口として位置づけられるとともに、児童相談所は市町村を支援することとされるなど、児童相談所の業務の態様も大きく変化していることから、本研究では、先行研究と比較可能な手法により、改めて業務内容及び業務量等を把握・分析することとした。2010年度は、2011年度及び2012年度に行う実査に備えるため、研究方法や分析内容等の検討を行った。特に本研究では、先行研究の方法に加え、法的対応等に係る業務についてインシデントスタディにより詳細な把握を行う、政令指定都市における児童相談所の業務実態を詳細に把握する、一時保護所については全数調査とすることとした。(著者抄録)

本研究は児童福祉法第28条について、児童相談所相談業務の実施状況、および児童相談所の実践現場における意見を集約・把握し、今後の討課題の抽出を行うことを目的とし、質問紙調査とヒアリング調査を実施した。質問紙調査では全国の児童相談所を対象とし、児童福祉法第28条適用についての現状と課題を把握した。ヒアリング調査では2都県における法28条適用、あるいは適用を検討した事例等を検討すると共に、児童福祉法第28条ケースに係る心理司の役割について検討を行った。(著者抄録)

2008年度に厚生労働省は都道府県・児童相談所設置市に対して、「家庭復帰の適否判断のためのチェックリスト」を含む『虐待をする保護者を援助するためのガイドライン』を示した。本研究班では、平成20年度に全国の児童相談所に対して質問紙調査を行い、ガイドラインの活用状況等や内容についての意見を収集した。本年度は援助の段階に沿って各自治体の実践ツール(アセスメントシートやチェックリスト等)の開発・使用状況について把握した。その結果、独自のチェックリスト等を仕様している自治体は少なくないが、判断基準等の設定のためのデータの蓄積や基準等を評価するための調査研究等は殆ど実施されておらず、エビデンスに基づく実践という点において重要な課題を有していることが明らかになった。(著者抄録)