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基本情報
- 所属
- 兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科 教授
- 学位
- 博士（学術）(2004年3月 神戸大学)
- 研究者番号
- 30598107
- J-GLOBAL ID
- 202001009956182879
- researchmap会員ID
- R000000930
研究キーワード
1経歴
3-
2017年4月 - 現在
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2015年4月 - 2017年3月
学歴
1委員歴
5-
2023年4月 - 現在
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2020年4月 - 現在
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2019年4月 - 現在
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2019年4月 - 現在
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2022年12月 - 2023年7月
論文
43-
地域安全学会梗概集 54 75-78 2024年5月能登半島地震から3か月余りが経過した。この間、全国の自治体が職員を派遣し応援してきたものの、被災者にとって住宅や生活再建のためのロードマップを描くのは依然難しい。本研究では、再建を巡る被災者と行政とのギャップを明らかにし、その解決策として、自助・共助・公助による連携方策を追求する。人口減少、高齢社会を迎える中、こうした連携策はでの減災を進める上での節目になると考えられる。
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日本災害復興学会静岡大会 44-47 2023年12月令和元年東日本台風で被害を受けた長野市を事例に、他自治体からの応援について分析した。長野県が主導した同県内市町村による支援、長野市が所属する中核市災害応援協定による支援、総務省が開発したスキームによる名古屋市からの支援に大別できるが、名古屋市の総括支援員が支援を調整することで、それぞれの役割分担を明確にできた。首長を補佐する役割の重要性を明確にすることができた。
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地域安全学会論文集 39 225-235 2023年11月 査読有り市町村の災害対応力を考察する上で、首長の防災意識に着目し、全国市町村への質問紙調査結果をもとに定量分析した。防災担当部局の重要な課題も首長・幹部職員の防災意識の向上であり、意識が高いと実効性ある地域防災計画やマニュアルが作れる、事前予告しない訓練も可能なこと等がわかった。他方、意識が低いと、国や都道府県への依存が高いことも伺えた。
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地域安全学会梗概集 53 85-88 2023年11月ネパールでは、地方分権に伴い、減災に関する地方自治体の責任が増重要になっている。本研究では、日本のNGOがチトワン郡マディ市で取り組む流域治水対策を事例に、市、区、コミュニティレベルでの災害への取り組みを検証した。地方自治体のキャパシティは依然限られていること、海外のNGOがソフト支援を中心に住民本位による減災活動を補完する役割が依然重要なことが明らかになった。
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日本自然災害学会第42回学術講演会予稿集 181-182 2023年9月気候変動に伴い水害が多発する中、生態系を活用した防災・減災（ECO DRR）の取り組みが提唱されている。台湾では、コミュニティレベルでの水害対策について、優秀な取り組みを表彰し、報奨金を支給する仕組みを設けるなど、インセンティブを重視した地域防災力の向上を図っている。農地を遊水地として活用する場合も、協力金や損失補償の仕組みも明確にしており、コミュニティを一律に扱い自発的な姿勢を期待する日本の方策との違いを明らかにした。
MISC
6-
第3章愛知方式を実現するために必要な要素、第5章まとめ（これからにむけての課題） 2024年3月 最終著者責任著者愛知県では、東日本大震災3か月後の2013年6月に被災地からの広域避難者支援を行うため、愛知県被災者支援センターを開設した。レスキューストックヤードは主な委託先として13年間運営にあたってきた。その手法は、避難者に寄り添うことで把握できた課題を、専門家チームに引き継いで解決を図るものである。その手法は今日の災害ケースマネジメント先例と言える。また、民間の支援団体が避難者支援の前面に立ち、愛知県は活動に必要な予算や場所を確保する上で、官民協働のモデルケースでもある。 著者は、この愛知方式を実施するために必要な要素と今後に向けての課題をまとめるとともに、全章を監修した。
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東日本大震災の発災10年の迎え方とその先 ～阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の10年と共に～ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業、宮城県 30-37 2020年3月 招待有り
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東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所 104-117 2019年3月「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察
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被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年3月
書籍等出版物
9-
朝倉書店 2023年9月「復興ガバナンス」：復興の課題と自助・共助・公助、共助の台頭と中間支援組織、自助・共助・公助の資源の組み合わせについて 「義援金その他の給付」：義援金の特異性、義援金間の調整の必要性、義援金以外の寄付について 「復興財源（基金）」：復興にかかる新たな財源、財源の多様化と問われるミッションについて
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丸善出版 2021年4月 (ISBN: 9784621305812)住宅再建支援のための義援金と復興基金の活用、被災者生活再建支援法の成立・改正と地方自治体の動きを述べたうえで、住宅再建支援の今後の展望について概説した。
講演・口頭発表等
44-
全国青年市長会 令和５年度 第２回近畿ブロック会議 2042年3月19日 全国青年市長会 招待有り２０⁻４０代の市長に対し、「災害大国日本の実情」「能登半島地震災害の対応状況」を説明した上で、公助には限界があり共助を活用する必要があること、南海トラフ地震や上町断層地震等将来の大規模災害に備える上で、災害対策はもとより、インフラの老朽化、住まい・職の確保等が重要な旨指摘した。
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令和６年能登半島地震 被災地支援活動・調査報告会 2024年3月25日 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科能登半島地震を事例に、人口減少時代を迎え災害対策の転換期にあること、その上で、「老朽化したインフラをどう整備するかが課題」「陸路が寸断された場合に備え、海路や空路の整備が必要」「人口減少問題に対処するためにも、住まいの確保、 職の確保、関係人口・交流人口対策が重要なこと」を説明した。
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一社）神戸経済同友会 環境インフラ整備委員会 講演会 2024年3月12日 一社）神戸経済同友会 招待有り「災害大国日本」「SDGs・D＆Iと仙台防災枠組み（2015年国連世界防災会議）」「減災５つの原則」「阪神・淡路大震災の意義」「能登半島地震を考える」「今後の大規模災害に備える」を中心に説明した。少子化時代を迎え転換期にある中で、復興にあたって「住まいの確保」「職の確保」「関係人口・交流人口」が重要となる旨指摘した。
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台湾政府消防署セミナー 2024年3月8日 台湾政府内政部消防署 招待有り台湾政府の要請により、過疎高齢化の進む能登半島地震の特色や、応急対策として全国の自治体が応援（応急対策職員制度）するシステム、今後の展開について説明した。避難所の運営（１次→1.5次→２次）が進むものの、コミュニティの分断をもたらしていること、取り残される被災者に対する災害ケースマネジメントが必要な旨指摘した。 「人間復興による“誰一人取り残さない”姿勢」、「被災者という需要者側に立ったアプローチ」、「行政セクターと市民セクターの協力による対策」、「過去の災害からの教訓や創造的な取り組み」を強調した。
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2024 災害支援フォーラム「今、広域避難を考える 東日本大震災＋能登半島地震」 2024年3月1日 （一社）ほっと岡山 招待有り能登半島地震の状況を説明し、住まいの再建プロセスが複雑になる中で広域避難者が発生する可能性を指摘した。南海トラフ地震の被害想定から広域避難者が懸念されること、その備えとして災害ケースマネジメントが重要な旨説明した。
担当経験のある科目(授業)
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2019年4月 - 現在災害に強い社会とイノベーション（英語） (兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース)
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2017年4月 - 現在被災者支援政策論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
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2017年4月 - 現在減災復興ガバナンス論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
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2015年4月 - 現在兵庫の災害と防災（オムニバス） (兵庫県立大学防災教育研究センター)
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2023年7月 - 2023年9月兵庫の教訓を踏まえた防災を考える（夏季集中講義） (芸術文化観光専門職大学)
Works(作品等)
2-
2021年3月23日 その他毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。
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2017年3月2015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。
共同研究・競争的資金等の研究課題
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2018年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2018年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2018年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2018年3月
学術貢献活動
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企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等, 学術調査立案・実施兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム 2021年2月27日阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村（＝未災自治体）では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”－被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。
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企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科 2021年2月20日近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。 大阪市立大学と兵庫県立大学が協働し、全国の公立大学減災復興連携拠点の構築を目指したフォーラムを開催した。これを機に、全国各地で市民に密着した災害に強い地域づくりに貢献する。
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企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等, 学術調査立案・実施日本災害復興学会（2019年鳥取大会） 2019年11月9日大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。 来るべき大規模災害に対処する上で、支援（シーズ）と受援（ニーズ）を如何に組み合わせるかは－既に支援・受援を経験した、あるいは、今後に備える自治体の関係者等を招き、効果的な連携のあり方について議論した。
社会貢献活動
22メディア報道
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共同通信社全国配信（例：神戸新聞、静岡新聞） 共同通信社全国配信（例：神戸新聞、静岡新聞） 2024年6月3日 新聞・雑誌東日本大震災を例に、大災害で隣県や都心を中心に避難者が広域化すること、一方で、全国で民間の支援団体がこれら広域避難者を救済した実績があることから、個人情報の提供等柔軟な対策が必要なことを解説した。
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湘南ケーブルネットワーク・FM湘南ナパサ 地震！その時あなたは 2024年5月27日 テレビ・ラジオ番組能登半島地震の被害及び対応状況・課題を解説した上で、を人口減少、高齢社会における災害と捉え、今後の同様の災害が増える恐れのあること、その解決策として、公助力を高める、共助を活用する、官民の協働・連携を促進することを強調した。
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中日新聞 中日新聞社 １面 2024年5月1日広域避難者は見知らぬ土地で相談をためらう傾向にあるので、行政は申請を待つのでなく、民間の支援団体と連携しアウトリーチする対応が必要な旨解説。
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ラジオ関西 谷五郎の笑って暮らそう こちら兵庫県立大です 2024年4月21日 テレビ・ラジオ番組「公務員から防災の研究者へ（＝自身の経歴）」「走りながら考える台湾、熟慮断行型の日本（＝花蓮地震を取り上げ両国の災害対策の違い）」「災害経験があるかないか（＝ボランティアの受入れに対する自治体の対処）」「復興・再生の先を見据えて－良いところを見つけて伸ばす（＝人口減少社会における災害復興のあり方）」を中心に、司会者からの問いに答えた。
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沖縄タイムス社 沖縄タイムス ２５面 2024年4月10日 新聞・雑誌沖縄県内市町村の受援計画に関して、短期的（例：避難所運営）及び中長期的（例：インフラ整備）に必要な業務を列挙。BCPとセットで策定することで、予め要請する業務、必要人数を設定する必要性を解説。能登半島地震の状況を踏まえ、公助の支援だけでなくボランティア等共助の支援も重要なことを指摘した。