青田 良介

財政難等から地方自治体の公助力が低下し、自助力や共助力の伸張が期待されるが、少子高齢化や過疎化が進み、活路を見出すのが容易ではない。本稿では、兵庫県福崎町消防団の取組みに着目する。団員の平均年齢が若く、操法大会で優秀な成績を収める他、防災まちづくり関連でも表彰されるなど、地域防災の中核的役割を担っている。身分的に保証され、社会的信用力もある消防団を活用した地域防災力向上について課題と共に探求する。

少子高齢化、過疎化が進行する一方、減災復興を進める上で地方発のボトムアップが減退している。地域のまとめ役を担えるのは都道府県であり、本研究では広域自治体のあり方に着目し、令和６年能登半島地震と平成７年の阪神・淡路大震災における広域自治体のガバナンスを対比した。大規模災害においては広域自治体の役割が大きくなること、広域自治体には官民連携を促進し、自助・共助・公助をつなぐ役割が求められることを明らかにした。

行政セクターと民間セクターの違いを明確にするとともに、愛知県被災者支援センターを事例に、民間主導型の災害ケースマネジメントを推進するための論点として、１）官民の信頼関係を築くこと、２）支援内容・方策はもとより、体制整備や能力向上等でも民間の主導力を発揮すること、３）被災者（避難者）をセンターに据え、フォーマルとインフォーマルな活動を併用すること、４）上記三点に対応できる民間力が地域に存在すること、５）五点目は、行政はむしろ、財源、権限、場所、情報等ロジスティックスな面を安定させること、に整理した。

日本では、政府の提唱もあって、全国各地で災害ケースマネジメント体制の構築に取る組んでいる。その定義は、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」である。しかし、実際には、被災者の課題が多岐に渡るため支援者や専門家とのネットワーク構築が容易でないことや、取り組みをコーディネートする担い手をどうするのか、養成も含めて課題が多い。 この点について、本研究では、その先例として、民間セクターを核にした災害ケースマネジメントの取り組みを分析し、得られた成果や課題等の知見を抽出する。対象とするケーススタディは、愛知県が東日本大震災による被災者受け入れ支援のために設立した「愛知県被災者支援センター」である。その特色として、以下が挙げられる。１）県の組織という位置付けだが、運営を民間のNPO、コープ、社協等に委託し、官設民営方式による協力システムを作ったこと、２）県組織故に被災者の個人情報を把握し、被災者ニーズを把握できたこと、③個人情報を基に、個々の被災者にアクセスし寄り添い支援を実現したこと。④専門家グループを設置し、被災者が抱える複雑な問題を解決したこと、⑤受託団体は過去の災害支援経験も踏まえ、中間支援組織として、被災者、専門家、県市町村、地元のケースワーカー等をつなぐ役割を担ったこと。 支援活動は現在も継続中であり、著者等は、設立直後の２０１３年６月から現在までの軌跡をもとに報告書にまとめた。これを基に、「愛知方式」の９つの特色、「愛知方式」を実現するための６つの要素、今後の課題等に言及する。

本研究は，少子高齢化および過疎化が進行する日本において，消防団による地域防災力向上を探ることを目的とする．兵庫県福崎町消防団を対象に，文献調査，アンケート分析， 「福崎町消防団あり方委員会」の協議内容を通じて，消防団の現状，課題，および活性化の方向性を詳細に分析し，若年層および女性の参加促進，技術革新の導入，地域住民や企業との連携強化が地域防災力向上に有効であることを明らかにした．