古谷 英恵

民事上の気候変動訴訟の究極の目的は、企業に対して温室効果ガス排出量削減という行動変容を求めることにある。 本稿は、企業を被告とする民事上の気候変動訴訟が企業へどのような影響を及ぼし、企業に行動変容を求めることができるのかという点を明らかにするため、日本における民事上の気候変動訴訟として2022年12月現在、唯一確定している仙台パワーステーション訴訟を分析対象として、本件が気候変動訴訟という文脈において有する機能について、気候変動訴訟の戦略とESGという二つの視角から分析する。

本書は、アメリカ契約法上の「錯誤のリスク負担」要件の史的展開を辿り、どのような問題点を解決するためにアメリカの錯誤法理に「リスク」概念を導入するに至ったのかを明らかとし、何を基準としてだれにどのような「リスク」を負担させるのか、その理論的根拠は何かという点を中心として、その内在的理解を行い、我が国の錯誤要件との異同を明らかにすることで、我が国の動機錯誤要件の判断基準への示唆を得ることを目的としている。

【本稿の目的】アメリカ法に由来する表明保証条項に基づく補償合意につき、日本法上の位置付けを明らかにしたうえで、当該合意に対して錯誤の適用が可能であるか否かを検討する。 【研究内容】①問題の所在、②契約実務における表明保証条項とその違反に基づく補償に関する合意、③アメリカ法における表明保証条項違反に基づく補償の法的構成、④日本法における法的性質論、⑤考察―表明保証条項違反に基づく補償合意と錯誤の関係性、⑤結語 【研究成果】①アメリカ法上、表明保証条項は契約の締結に当たって何が真実であるのか、その対象を合意により特定するために規定するのに対して、補償条項は表明保証条項違反の効果として金銭賠償を定め、その範囲を合意により特定するために規定されている。②日本法上、表明保証条項は損害担保契約と構成され、表明保証条項違反に基づく補償合意はその履行責任を規定するものと構成されることが、日本の契約実務に適う。③裁判例においては、動機錯誤の追加的要件に関する見解の不統一とも相まって、表明保証条項違反と錯誤の関係の理論構成は統一されていない。④表明保証条項違反に基づく補償合意は、動機錯誤の取り扱いに関する合意と位置付け、表明保証事項が真実でなかったばあい、そもそも動機錯誤に当たらないと解することが、契約実務に沿う。