Hiroyuki Osaki

文部科学省と財務省が公表しているスクールソーシャルワーカー活用事業および内閣府を含めたスクールソーシャルワーカー活用事業に関連した諸事業の資料を中心に分析を行い、スクールソーシャルワーカー活 用事業と他の「子供・若者育成支援」施策との関係および諸事業間の継承性について明らかにした。

学校教育の現場では、いじめや非行、不登校など、子どもの権利条例との関わりを通して、検討していかなくてはならないケースも少なくない。教育現場での指導や支援のあり方だけでなく、教育行政施策との関連も踏まえて、適用・運用していかなくてはならない。本研究では、川崎市と尼崎市の子どもの権利条例の意義と課題を通して、子どもの権利条例が教育行政施策に及ぼす影響について検討を行った。

スクールソーシャルワーカー活用事業の政策形成過程を明らかにするために、キングダンの「政策の窓」モデルの適用可能性についての検討を行った。検討の結果、先行研究（近藤、2010）に示された通り、政策形成過程の分析に有効でることが示唆された。

学会記念シンポジウムの基調講演として報告を行った。スクールソーシャルワーク実践の源流としての京都市教育委員会「生徒福祉課」の設立経過と実践について詳述した。これら生徒福祉課の実践および組織的改編のあり方を通して、スクールソーシャルワーク実践の意義とスクールソーシャルワーカーを活用する組織的な課題について言及した。

スクールソーシャルワーカー活用事業の導入以来、多くの自治体で課題とされてきたのが｢スクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW)の住み分け｣である。実践現場におけるSCとSSWの関係性は、SSWの配置形態や勤務日数、期待される役割によって大きく異なる。本報告では、SCとSSWが併置される場合の両者の協働関係に影響を及ぼす要因と両者の関係性について、配置校における実践事例および教育相談体制の分析を通して考察した。

スクールソーシャルワーカー活用事業は、平成21年度より補助率10/10の「委託事業」から1/3の「補助事業」に移行し、教育委員会の本事業への主体性が、より明確に問われることとなった。本報告では、Ａ市の事例を通して、「補助事業」による生徒指導関連諸施策の事業運営上の教育行財政的課題について検討した。

富山県と神奈川県は、スクールソーシャルワーカー（SSW）活用事業が始まってから積極的にSSWの活用を進めてきている。先進自治体の動向をふまえて、今後の本事業のあり方を検討するシンポジウムを企画した。

Ａ市におけるSSW活用事業の課題と展望について、教育行財政的側面から検討した。教育委員会の担当指導主事の関わりが重要であることが指摘された。

今日の「欠席」観と終戦直後の長欠児童生徒の長欠認識・欠席観との比較を通して、今日の長欠不就学問題への取り組みの課題について言及した。

SSW活用事業は、実施から３年目を迎え、全国各地で広がりが見られる一方で、地域によっては、教育関係者や一般の方々に周知されていかない現状も見られる。本事業は、「教育振興基本計画」や「生徒指導提要」にも明記され、文部科学省「生徒指導施策」の重要な施策の１つとされている。そこで、本事業の導入にも深く関わり、「生徒指導提要」や文科省の「生徒指導」関連の協力者会議のメンバーとして、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの活用を推進してきた野田先生を招き、標記テーマの公開研究会を企画した。

960年代、教育現場に福祉教諭を導入しようとする動きがあり、その中心となって活動した「長欠児童生徒援護会」の設立と学校福祉実践の組織化について報告した。

スクールソーシャルワーカー活用事業につながる文部科学省の生徒指導施策を学校福祉行政施策として位置づけ、日本におけるスクールソーシャルワーカー活用事業の導入過程について調査・分析し報告した。

各自治体の教育委員会におけるSSW活用事業の財源確保に焦点を当てて、スクールソーシャルワーカーの活用状況の現状もふまえて、学会企画の課題研究としてシンポジウムを企画した。

これまでのSSW活用事業の成果と課題を明らかにしつつ、「スクールソーシャルワーク」本来の意味や意義、今後の可能性について検討した。

委託事業から補助事業に移行し、スクールソーシャルワーカー活用事業は早くも過渡期を迎えている。本事業の今後の発展の鍵を握るのは教育委員会であり、中でも担当指導主事の「思い」が事業継続に大きな影響を及ぼしている。本事業の運営にあたる教育委員会の課題について明らかにするとともに、今後どう対応していく必要があるかについて検討した。

全国のスクールソーシャルワーカー活用事業の資料及び実地調査を基に、スクールソーシャルワーカーの支援体制のあり方について、課題研究としてシンポジウムを企画した。

自主企画シンポジウム「地方自治体の学校（スクール）ソーシャルワーカー事業における実践課題と今後の展望」における発題。先行実施されてきた他の自治体のＳＳＷer配置事業の動向をふまえ，群馬県での本事業の動向および今後の実践課題と展望について課題提起した。

Ｎ中学校での３年間の実践を通して、Ｎ中学校の「教育相談」体制構築のプロセスと「教育相談」体制を支援していく取り組みについて報告した。

日本における学校ソーシャルワーク実践の歴史について、京都市教育委員会が1962年（昭和37年）に設置した「生徒福祉課」の実践を基に検討した。「生徒福祉課」の実践と学校ソーシャルワークとの関連について言及し、その実践がもつ今日的な意義について言及した。

文科省の２つのモデル事業（「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」、「ｽｸｰﾘﾝｸﾞ･ｻﾎﾟｰﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸ整備事業｣)と学校ソーシャルワークとの関連について、宮城県および全国の動向を基に分析・検討し、報告した。

文科省の２つのモデル事業（「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」、「ｽｸｰﾘﾝｸﾞ･ｻﾎﾟｰﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸ整備事業｣)と学校ソーシャルワークとの関連について、宮城県および全国の動向を基に分析・検討し、報告した。

日本における学校ソーシャルワーク実践の初発は、山下氏による所沢市での実践とされてきたが、関係者への聞き取り調査および文献調査により、1962年に京都市教育委員会に設置された生徒福祉課の実践が、今日の学校ソーシャルワーク実践につながる先行実践であることを明らかにした。生徒福祉課の実践が生まれた背景要因の分析等についても言及している。

スクールカウンセリングの現場における軽度発達障害児の相談事例を基に、軽度発達障害児をスクールカウンセリングの対象として扱うことの必要性と限界について報告した。この領域での支援には、他の専門機関との連携や地域の社会資源の開発およびその有効活用など、学校ソーシャルワークの視点からのアプローチの必要性について言及した。

自主企画シンポジウム「学校ソーシャルワーク固有の専門的援助活動について」における発題。学校におけるソーシャルワークと学校ソーシャルワークとの違いについて言及した上で、学校ソーシャルワークとスクールカウンセリングとの役割機能の分化について言及した。

自主企画シンポジウム「わが国での学校ソーシャルワーク実践の必要性とその専門性」における発題。これまでの学校ソーシャルワーク実践・研究をレビューした上で、日本におけるこれまでの学校ソーシャルワーク研究・実践の問題点とこれから学校ソーシャルワークを実践していく上での課題について言及した。

仙台市は早期から市内全中学校にスクールカウンセラーを配置し、仙台市独自のスクールカウンセラー活用事業を展開してきている。仙台市のスクールカウンセラー活用事業を概観するとともに、仙台市立Ｇ中学校でのスクールカウンセラー実践をもとに、スクールカウンセリングの限界と学校ソーシャルワーク実践の必要性について言及した。

仙台市では、平成11年度から２カ所の学童保育において障害児受け入れのモデル事業を実施して、障害児の受け入れを拡大していく方向で検討を進めている。本報告では、仙台市の放課後児童対策の現状を紹介するとともに、仙台市における障害児の放課後児童対策の検討を通して、今日求められている障害児の放課後児童対策のあり方について考察をおこなった。

既存の教育分野のヒューマン・サービスと福祉・医療分野のヒューマン・サービスを検討することを通して、それらと学校ソーシャルワーク・サービスとの異同について明らかにするとともに、日本における学校ソーシャルワークの独自性について検討した。

障害児の教育現場に、学校ソーシャルワークの視点を導入することの必要性とその意義について言及した。制度としての学校ソーシャルワークを目指しつつ、学校ソーシャルワークの機能を担える人材の養成・研修のあり方について検討していくとともに、学校ソーシャルワーク・マインドにそった実践の蓄積が必要である。

日本における学校ソーシャルワーク研究の流れについて概観するとともに、アメリカと日本における「School Social Work」の歴史的な位置づけについて報告した。さらに、日本へ学校ソーシャルワーク制度を導入するにあたっての諸問題についても検討し、日本においては、学校ソーシャルワーク制度そのものを導入するのではなく、学校ソーシャルワークの機能を学校現場に導入する必要のあることが指摘された。

聖十字福祉専門学校社会福祉士科（昼間部１年制の社会福祉士養成施設）学生の市町村社会福祉協議会での実習をもとに、市町村社会福祉協議会での実習の意義について報告した。地元市町村社協での実習は、学生たちが地域に根ざした「地域福祉」を直接学ぶことができるという点において、大きな意義が認められた。しかし、実習内容や実習評価について、また、実習時期や実習日程などにおいて、今後さらに検討していくことが必要である。

聖十字福祉専門学校介護福祉士科卒業生の性格傾向と介護専門職としての適性について報告した。今回の調査においては、介護福祉士として必要な性格特性は、協調性、情緒の安定性、思考的外向性であることが指摘され、就職指導においてもこれらの点を考慮にいれて行われることの必要性が報告された。

報告者が取り組んでいる菰野町での実践（ポーテージ・プログラムを用いての障害児とその母親への発達援助及び療育相談活動）を通して、地域の実情に合わせた障害児の早期療育活動のあり方について報告した。

１歳６カ月健診後のフォローとして行っている心理発達相談の相談・フォロー結果をもとに、言葉の遅れた子供の予後のいいケースの発達経過について報告した。

前報告時の資料に新たな資料を加え、それぞれの資料の経年変化を分析することによって、各施設における介護福祉士の位置づけについて考察し、「介護福祉士」の資格制度における今後の課題と問題点について検討した。

他の自治体の障害乳幼児対策の実態をふまえ、四日市市の障害乳幼児対策を今後どのように改善していけばよいかについて検討した。

ｽｸｰﾙ･ｿｰｼｬﾙ･ﾜｰｸ（以下、S.S.W.）は、日本では、非行や不登校の児童・生徒に対する有効な援助方法として用いられているが、米国においては障害児の療育や教育の現場においても有効な援助方法として用いられている。本発表においては、障害児を援助対象とした、ｽｸｰﾙ･ｿｰｼｬﾙ･ﾜｰｸの取り組みについて言及し、現状をふまえた課題と今後の可能性について検討をおこなった。

調査の結果、障害関連施設への介護福祉士の就職ニーズはあるが、障害関連施設においては介護福祉士の位置づけがしっかりとなされていないため、現時点では学生からのニーズがあっても就職に結びついていないことが明らかになった。「厚生省が指定する実習施設の問題」や「障害関連施設における基礎資格（児童指導員・生活指導員）の問題」「養成施設におけるカリキュラムの問題」等を今後、検討する必要がある。

障害児をもつ母親は、わが子の発達を過大評価したり過小評価したりする傾向が強い。このことは、子供を育てていく上で、現時点での子供の発達課題を見誤ったり、望ましい就学先を決定する際にも大きな影響を及ぼし、子供の発達や母親を援助していくためには、こうした点を具体的にふまえた上で援助していく必要がある。