小田 宏信

type:Article 本稿は，概ね2005年以降の日本の地域政策の歩みとそこでの具体的な諸施策について，包括的にレビューすることを目的としたものである．三位一体の改革および立地関係諸法の撤廃以降の地方政策として新たな施策体系が模索されてきたが，この間の日本の地域政策の特徴は，第１に，各地域が自らの地域の特性を踏まえて，それに見合った計画を作り上げることに迫られたということ，第２に，地域内で諸資源の活用，主体と主体の連鎖，人材や資金を含めた地域内循環といったものが強調されるようになったこと，第３には人口の縮小，財政規模の圧縮，環境負荷軽減に対応して市街地の集約化に舵を切ったということ，第４に，「新たな公」「新しい公共」という考え方が定着し，民間企業やNPO，市民に地域づくりの担い手として参画することを求めるようになったということが指摘できる．そして，地方創生という語が使われるようになってからは，人口の長期ビジョンと結びついて，雇用機会や人口の地方分散が重要な目標として掲げられるようになった．東京圏一極集中の是正が見えてきたとは到底言えない状況だが，持続可能な地域づくりのために，地域に内在する資源を見つめた上で，地域内外のさまざまなアクターが連携して自発的かつ創意に満ちた取り組みを進めるということがますます重要になっている．そのための人材育成ということは地理教育や持続可能な開発のための教育（ESD）に求めらている一つの使命である． identifier:http://repository.seikei.ac.jp/dspace/handle/10928/1480

人文・経済地理学的視点から日本の首都圏整備史をまとめあげる一環として、本論文では首都圏整備法実施体制下の初期における工業衛星都市建設の理念・構想と実際を東京都内の八王子・日野地区および青梅・羽村地区の２事例について分析し、考察を施した。 （pp.79-119）

1990年代から2000年代初期におけるグローバル化の急伸期において分工場経済の問題がどのように表出したかをまず明らかにした上で、そうした問題に対して強い抵抗力を持った岩手県の産業集積の特徴を経済地理学の観点から論じた。 （pp.116 -137）