小田 宏信

東北地方は，電気・電子機器工業を中心とする加工組立型工業，また，衣服縫製業の工場を数多く受け入れて，農村地域の余剰労働力を吸引しつつ，これらの産業の分業構造を支える重要な場となった．しかしながら，1993年前後から2000年代の初頭にかけて大きな転機を迎え，著しい規模での雇用削減を経験し，分工場経済の破綻を目の当たりにすることになった．ただしその後の過程に着目すると，一方向的に工業衰退が進んでいるわけもなく，新しい成長を伴った再編の道筋でもあった．これらの分析を通じて，（1） 一部の地域で一定の「集積の厚み」が地域経済の安定性をもたらしてきたが，こうした地域で醸成された起業家的風土を次世代にいかに繋げていくべきかという点，（2） もはや国内における企業内地域分業という枠組みでは捉えらない状況であるが，グローバル生産ネットワークのごく一部を担う工場に地域経済を委ねるリスクは引き続き大きいと言わざるを得ない点，（3） 企業に選ばれる地域とそうではない地域のコントラストが従来以上に顕在化している点，（4） 地域資源を活用し，資金や諸資源の地域循環をもたらしていくようなビジネスの導入が地域経済の持続的な発展に資するという点，以上4 点を論点として提示した．

本稿は，山梨県都留市における織物業の衰退過程の分析から，そのような地域経済の転換が図られたプロセスについて明らかにすることを目的とし，特に，都留市織物業の衰退を決定づけた二度の織機共同廃棄事業の詳細を検討することによって分析を試みた．その結果，機業場の全体分布図では，周辺山間部の小集積が解消されて，谷村地区を中心とする市街地に収斂し，やがて中心部でも集積が解消されていく様子がみてとれた．さらに生産構造を詳細に分析すると，まずは市内周辺の末端の階層のウール着尺地の賃機で淘汰が始まり，伝統織物の狭域的な生産体系が形成された市内中心部で相対的に根強さをみせたものの，やがて縮小を余儀なくされたというプロセスが鮮明になった．伝統織物の場合，縮小のプロセスは末端から淘汰されるという単純なものではなく，親機や自機，もしくは上位階層の賃機が自らの織機を削減するか生産自体を取りやめて，賃機への依存を強めていったという側面も看取できた．すなわち，共同廃棄事業にあたって政府が当初方向づけたような有力な経営体への生産の集中による競争力の強化には至らず，都留市の場合には，「しなやかに」全体的な生産を縮小するプロセスであったのではないかと理解できる．

2010年代以降の日本では，IT企業のサテライトオフィスを誘致して，地域経済社会を活性化しようという動きが広がってきた．その先駆的な役割を果たしてきたのが，徳島県の神山町や美波町である．本稿では，とくに美波町を事例にして，どのような要因がサテライトオフィスの集積を導き，またその集積の経済の形成を通じていかなる影響が地域経済社会にもたされているのか，事例企業に対するインタビュー調査を通じて明らかにすることを課題とした．美波町のサテライトオフィス事業は，パブリックベンチャーである「株式会社あわえ」と町役場の官民協働によって強力に推進されてきた．サテライトオフィスを設置する企業の事業主もしくは従業者は大都市におけるビジネスや生活に閉塞感を感じ，美波町へ新しい可能性を求めた．進出した先においては，施設等の共有，ある種の価値観の共有という点で古典的な集積の経済が発揮されている．そこで働く人々には，アウトドアスポーツを楽しむことを当初の動因とした人々も少なくないが，ローカル・コミュニティにおいて何らかの「つとめ」を果たすことに満足感を見出している．また，進出した企業は，新たな企業価値の訴求を人材獲得や受注につなげるともに，本地域に横たわる地域課題を積極的に「シーズ」と捉えて新たな製品やサービスを開拓して行こうという姿勢を有している．

本稿では山形県長井市を事例として，分工場撤退後における製造業の存立形態を明らかにするとともに，地方小都市における自立的・安定的発展のあり方について検討した．その際，産業の多様化の視点から，機械工業の事業および生産品目の変遷だけでなく，酒造・木工玩具・織物といったクラフト的な産業の動向や，アントレプレナー養成の地域的基盤についても分析した． <BR>    事例企業らは，例えば，主要事業が創業時の電子カバー組立から電子部品組立に転換し，さらには自動車用部品加工に至るなど，技術の高度化や多様な分野への進出を遂げてきた．なお，クラフト的な産業については，海外への販路構築などの新たな戦略実施や，循環型地域づくりや観光事業への参与なども活発に行っていることが明らかとなった．さらに，インキュベーション施設であるイノベーションLab.長井i-bayでは，機械設計やモデリングなど多様な分野での新規創業が実現している．

type:Article 本稿は，概ね2005年以降の日本の地域政策の歩みとそこでの具体的な諸施策について，包括的にレビューすることを目的としたものである．三位一体の改革および立地関係諸法の撤廃以降の地方政策として新たな施策体系が模索されてきたが，この間の日本の地域政策の特徴は，第１に，各地域が自らの地域の特性を踏まえて，それに見合った計画を作り上げることに迫られたということ，第２に，地域内で諸資源の活用，主体と主体の連鎖，人材や資金を含めた地域内循環といったものが強調されるようになったこと，第３には人口の縮小，財政規模の圧縮，環境負荷軽減に対応して市街地の集約化に舵を切ったということ，第４に，「新たな公」「新しい公共」という考え方が定着し，民間企業やNPO，市民に地域づくりの担い手として参画することを求めるようになったということが指摘できる．そして，地方創生という語が使われるようになってからは，人口の長期ビジョンと結びついて，雇用機会や人口の地方分散が重要な目標として掲げられるようになった．東京圏一極集中の是正が見えてきたとは到底言えない状況だが，持続可能な地域づくりのために，地域に内在する資源を見つめた上で，地域内外のさまざまなアクターが連携して自発的かつ創意に満ちた取り組みを進めるということがますます重要になっている．そのための人材育成ということは地理教育や持続可能な開発のための教育（ESD）に求めらている一つの使命である． identifier:http://repository.seikei.ac.jp/dspace/handle/10928/1480