小田 宏信

「とくしま集落再生プロジェクト」の一つの柱をなすサテライトオフィス・プロジェクトは，CATV整備に基づく恵まれた高速ブロードバンド環境を活用して2011年度より本格的に着手されたものである。先行して事業が進行された神山町では2013年までに12社の事業所を誘致し，58世帯105名の若年移住者を迎えている。2016年12月末現在では，42社のサテライトオフィス誘致が実現し，うち16社が神山町への進出，15社が美波町への進出である（業務休止中を含む）。本報告では，徳島県下でも神山町と並ぶ実績をあげている美波町を事例にして，誘致政策の仕組み，サテライトオフィス展開の実際，集落再生への含意について，現地調査を踏まえて検討した。<br><br>

<p>&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;本稿は，2015年7月11日に日本大学経済学部において開催された関東支部例会「経済地理学から地理教育への貢献」での報告，コメント，討論の内容を取りまとめたものである．地理教育を取り巻く環境が大きく変化し，新たな転換期を迎えつつある現在，経済地理学は地理教育にいかに向き合い，これに貢献できるのか，ということが同例会のテーマとなり，非常に活発な議論が交わされた．その結果，地理教育の新ステージに向けて，経済地理学会での組織的対応の必要性が確認された．なお，当日は，中学校，高等学校の教員を含む34名の参加者を得た．</p>

1960年代,70年代を通じてわが国の経済地理学の重要な研究フィールドであった東京城東地域の'昔と今'を探る大会エクスカーションを2013年6月3日に表記のメンバーで企画・開催した.台東区・墨田区では,人口の都心回帰とジェントリフィケーションが進行するなか,従来からの地域産業集積がいかなる変容を経験しているのか,また,いかなる地域産業政策が講じられてきたのか,といったことがエクスカーションの開催趣旨であった.本稿は,エクスカーションの実施前に数次にわたって行った事前調査と,開催当日の現地討議によって得た内容を総括するものである.

１. 地理学分野における参照基準の検討経過2008 年12 月に公表された中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」では、大学卒業までに身につけるべき能力として、「学士力」という考え方が打ち出された。これは、大学は学士学位授与の方針を具体化・明確化し、かつ社会に公開することによって、大学卒業者の能力を社会に対して保証すべきとの提言である。学士力には、論理的思考、コミュニケーション能力、倫理観など、分野横断的に共通した学修目標とともに、専門分野別の到達目標がある。後者をどう構築するかについては、文部科学省から日本学術会議へ審議が依頼され、「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」を中心に検討がなされた。日本学術会議は検討の結果、2010年8月の文部科学省への「回答」において、学士課程教育の質を保証するためには、各分野の教育課程編成上の参照基準を策定することが望ましいという方針を打ち出している。それを踏まえ、順次各分野に参照基準を検討する組織が設置され、参照基準案の作成に取り組んできている。地理学の分野では、第21期日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会に大学地理教育小委員会（岡本耕平委員長）が設置され、参照基準作成準備を始めた。また、大学地理教育の現場は国公私立で異なる上、地理専門教育、教職教育、地域政策系教育など多様である。そこで、2010 年10月の日本地理学会大会（名古屋大）で、参照基準作成の参考にすべく広島大学文学部、奈良大学文学部、国士舘大学文学部、福岡教育大学、岐阜大学地域科学部、青山学院大学経済学部の地理教育の実態報告を中心とした公開シンポジウムを開催した。このシンポジウムの総合討論では、①学生にとって地理学の学修がどのような意義を持つのか、②複合領域的学問の地理学に最低限必要な参照基準は何か、③学生の就職と地理学の質保証との係わり、④教養課程、教職課程、地理学の専門課程、経済学や地域政策などの地理学以外の専門課程の地理教育においてどのような質の保証がなされるべきかについて討議している。２. 公開シンポジウムの目的 2011年秋に発足した第22期日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会にも大学地理教育小委員会（戸所隆委員長）が設置され、2013年春までに地理学分野における参照基準の原案を作成することが求められた。そこで、これまでの準備を踏まえ、日本学術会議で示された「各分野における参照基準の作成のためのサンプル」を参考に作業を進めることにし、下記の「参照基準案の発表」6項目の検討を行ってきた。「地理学」参照基準は、どの大学においても活用可能な参照基準となることを目標に作成作業をしている。また、大学地理教育の現状を検討し、今後の日本の大学地理教育のあるべき姿とそれへの道筋を見出すことを目指してきた。そのためには、作成中の原案を多くの大学地理教育関係者に公表し、忌憚のない意見を頂く機会が不可欠となる。そこで本シンポジウムは、最終まとめに入る前に日本地理学会理事会と日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会の共催により広汎な意見を聴取し、参考基準作成に資することを目的としている。３. 公開シンポジウムの進め方 １）趣旨説明（岡本耕平・5分） ２）学術会議の立場から参照基準作成についての背景・経緯等を説明（碓井照子・15分） ３）参照基準案の発表（約60分 ※発表者） ①「地理学」の定義（岡本※・松本） ②「地理学」に固有の特性（小田※・高橋・村山） ③「地理学」を学ぶすべての学生が身につけることを目指すべき基本的な素養（戸所※・小口） ④ 学習方法および学習成果の評価方法に関する基本的な考え方（吉田※・高阪） ⑤広範な関連分野をもつ地理学専門教育と教養教育とのかかわり（山下※・山川） ⑥「地理学」と教員養成（石丸※） ４）総合討論・約80分（司会進行・戸所 隆）

１. シンポジウムの目的<BR> 今日、地域再生、環境共生、地域情報発信などを主導的に担う人材の育成がますます重要になっており、大学地理教育が果たしうる役割は大きい。しかし、日本の大学地理教育は、１大学当たりの地理学担当教員の数が少ないことや、標準的なカリキュラム・教科書の整備が不十分であるなどの問題を抱えている。本シンポジウムは、大学地理教育の現状を検討し、今後の日本の大学地理教育のあるべき姿とそれへの道筋を見出すことをめざす。<BR> なお、本シンポジウムは、日本地理学会と日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会の共同で開催する。<BR><BR>2. 背景<BR> 2008年12月に公表された中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」では、大学卒業までに身につけるべき能力として、「学士力」という考え方が打ち出された。これは、大学は、学士学位授与の方針を具体化・明確化し、かつ社会に公開することによって、大学卒業者の能力を社会に対して保証すべきだという提言である。<BR> 学士力には、論理的思考、コミュニケーション能力、倫理観など、分野横断的に共通した学修目標とともに、専門分野別の到達目標がある。後者をどう構築するかについては、文部科学省から日本学術会議へ審議が依頼され、「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」を中心に検討がなされている（『学術の動向』2010年6号の特集記事参照）。<BR> 検討に当たって参考にされたのは、イギリスの「高等教育質保証機構」（The Quality Assurance Agency for Higher Education: QAA）の「分野別参照基準」（Subject Benchmark Statement）である。2010年現在、地理学を含む57の分野の参照基準が公表されている。地理学の場合は、2000年に約20名の地理学者の協力で初版が策定され、2007年に改訂版が出されている（http://www.qaa.ac.uk/academicinfrastructure/benchmark/statements/geography.pdf）<BR> 本シンポジウムでは、日本の大学地理教育のおかれた状況にそくして、地理学学修者の質を保証する参照基準と、その具体的な実践例としてのカリキュラムについて考える。<BR> ここで注意しなければならないのは、本シンポジウムは、標準的なカリキュラムについて議論するが、それは何か特定のカリキュラムの構築をめざしてなされるのではない。日本学術会議が、QAAに倣って「参照基準」という言葉を使っているのも、個々の教育プログラムや学位の授与に対して根本的な定義を与える規制的なものをつくるのではなく、各大学やコースの取り組みの自主性と多様性を尊重したうえで、学士学位の質を保証するために参照されるべき基準の策定をめざすためである。本シンポジウムで「標準的カリキュラム」という語は、そうした基準に則ったカリキュラムという意味で用いている。<BR><BR> 3. シンポジウムの構成と検討課題<BR> シンポジウムでは、多様な大学地理教育の現場（地理専門教育、教職教育、地域政策系教育×国立・私立）での実践例について、次の方々にご報告いただき、総合討論で議論する。<BR><BR>友澤和夫（広島大学）「広島大学文学部の地理教育」<BR>高橋春成（奈良大学）「奈良大学文学部の地理教育」<BR>長谷川均（国士舘大学）「国士舘大学文学部の地理教育」<BR>石丸哲史（福岡教育大学）「福岡教育大学の地理教育」<BR>富樫幸一（岐阜大学）「岐阜大学地域科学部の地理教育」<BR>高橋重雄（青山学院大学）「青山学院大学経済学部の地理教育」<BR>コメント： 志村喬（上越教育大学）<BR><BR> 総合討論での検討課題としては、次のような事項が考えられる。<BR>・そもそも学生にとって、地理学の学修がどのような意義を持つのか。<BR>・地理学のように、複合領域的な学問において、地理学として最低限の共通な参照基準は何か。<BR>・学生が大学を卒業して就く様々な職業と、地理学の提供する質保証がどのように関わるのか。<BR>・現在、地理学の授業は、教養課程、教職課程、地理学の専門課程、経済学や地域政策などの地理学以外の専門課程に置かれている。それぞれの課程において、どのような質の保証がなされるべきか。<BR>

これまで同様なタイトルのもとで、われわれの研究グループはリール大都市圏とリヨン大都市圏の構造変容について、それぞれの特徴を指摘してきた(高橋･手塚、2000;高橋伸夫ほか、2001)．トゥールズ大都市圏は、リール大都市圏やリヨン大都市圏とともに、フランスの周辺部に位置するという共通性を ...