研究者業績

藤井樹也

フジイタツヤ (Tatsuya Fujii)

基本情報

所属: 成蹊大学法学部法律学科教授

学位: 博士（法学）(京都大学)
法学修士(京都大学)
法学士(東京大学)

J-GLOBAL ID: 200901005653773765
researchmap会員ID: 1000162877

外部リンク: http://www.law.seikei.ac.jp/~fujii/

研究キーワード

2

研究分野

1

人文・社会 / 公法学 /

経歴

13

2009年 - 現在

成蹊大学法学部教授
2014年 - 2016年

University of Washington School of Law 客員研究員
2007年 - 2009年

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）准教授
2005年 - 2007年

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）助教授
2001年 - 2005年

大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授

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学歴

5

委員歴

2

2022年 - 現在

日米法学会理事
2014年 - 2022年

日米法学会評議員

論文

68

公共の場で銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決ーNew York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)

藤井樹也

比較法学 57(1) 202-209 2023年6月
商標登録と表現の自由（2・完）

藤井樹也

成蹊法学 (97) 149-169 2022年12月
Hernandez v. Mesa, 589 U.S. __, 140 S. Ct. 735 (2020) ―国境地域で国境警備隊員に射殺された外国人の遺族によるBivens請求の可能性

藤井樹也

アメリカ法 (2021-2) 309-313 2022年7月
商標登録と表現の自由 (1)

藤井樹也

成蹊法学 (93) 107-126 2021年2月
イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止

藤井樹也

成蹊法学 (92) 179-198 2020年
移民・難民の身体拘束事例における回避法理

藤井樹也

成蹊法学 (91) 55-79 2019年12月
ゲイに否定的なカリキュラムを定める法律とその合憲性ー Clifford Rosky, Anti-Gay Curriculum Laws, 117 COLUM. L. REV. 1461 (2017) ー

藤井樹也

アメリカ法 (2018-2) 266-270 2019年6月
憲法を救済する憲法解釈

藤井樹也

成蹊法学 (89) 256(77)-240(93) 2018年12月
司法権の対象と限界

藤井樹也

法学教室 (452) 14-17 2018年5月
労働者保護規定としての修正13条

藤井樹也

成蹊法学 (88) 406(131)-390(147) 2018年
Ziglar v. Abbasi, 137 S.Ct. 1843 (2017)―テロ容疑で拘束された外国人によるBivens請求および§1985(3)請求の可能性

藤井樹也

アメリカ法 (2018-1) 81-85 2018年
過去の制憲権と現在の司法権―ロバーツ・コートの修正2条論を手がかりに

藤井樹也

成蹊法学 (85) 168(55)-147(76) 2016年

添付ファイル
教育訴訟と連邦裁判所・州裁判所―Arizona州とWashington州の事例比較―

藤井樹也

成蹊法学 (84) 366(65)-335(96) 2016年

添付ファイル
Kingsley v Hendrickson, 135 S.Ct. 2466 (2015)―§1983訴訟で州拘禁施設職員の行為が第14修正違反の過剰な実力行使にあたることを示すためには、実力行使が客観的に不合理だったことを証明すれば足りると判断した事例

藤井樹也

アメリカ法 2016(2016-1) 155-160 2016年
回避法理と憲法の最高法規性

藤井樹也

成蹊法学 (83) 210(125)-190(145) 2015年

添付ファイル
Florida v. Jardines, 133 S. Ct. 1409 (2013) ―警察官が住宅敷地内の玄関前ポーチに住人の同意なしに立ち入り、薬物探知犬を使用して家屋内の薬物臭を調べた措置が、第4修正にいう捜索に該当すると判断された事例

藤井樹也

アメリカ法 2014(2014-2) 419-423 2015年
教育に対する権利と司法権

藤井樹也

成蹊法学 (82) 308(99)-278(129) 2015年

添付ファイル
警察犬による捜査と憲法

藤井樹也

成蹊法学 (80) 330(95)-310(115) 2014年
「オバマ改革」に対する司法判断

藤井樹也

成蹊法学 (77) 222(1)-208(15) 2012年
York v. Wahkiakum School District No.200, 178 P.3d 995 (Wash. 2008) ―ワッシントン州憲法の規定内容と連邦憲法の規定内容とが異なることを前提として、学校スポーツ選手に個別的な嫌疑に基づかない無作為の薬物検査を行う学校区の方針が、同州憲法1条7節によって保障されるプライヴァシーの権利の侵害にあたると判断したワッシントン州最高裁判決

藤井樹也

アメリカ法 2010(2010-2) 430-436 2011年
暴力的ビデオ・ゲームの規制と表現の自由 ―その後のアメリカ連邦最高裁判所

藤井樹也

成蹊法学 (75) 140(91)-119(112) 2011年
有害行為を抑止するための表現規制の許容性

藤井樹也

成蹊法学 (73) 1-30 2010年
アメリカにおける銃規制と連邦最高裁判所

藤井樹也

成蹊法学 (71) 366(25)-352(39) 2009年
違法性と違憲性

藤井樹也

公法研究 (71) 112-126 2009年
学校における人種統合とアファーマティヴ・アクション（２・完） ―アメリカ連邦最高裁ロバーツ・コートの新たな動向―

藤井樹也

筑波ロー・ジャーナル (3) 161-182 2008年
アマチュア・スポーツ規制をめぐる法的問題 ―その後のBrentwood事件を手がかりに―

藤井樹也

筑波ロー・ジャーナル (4) 95-119 2008年
IT化時代における表現の自由と差別規制 ―オーストラリアにおけるサイバー・レイスィズム問題を素材に―

藤井樹也

筑波ロー・ジャーナル (1) 95-108 2007年
9.11と日本国憲法

アメリカ法 (2006-1) 26-39 2007年
レンキスト・コートと実体的デュー・プロセス

藤井樹也

比較法研究 (69) 121-128 2007年
学校における人種統合とアファーマティヴ・アクション（１） ―アメリカ連邦最高裁ロバーツ・コートの新たな動向―

藤井樹也

筑波ロー・ジャーナル (2) 69-84 2007年
予備選挙の規制と結社の自由 ―アメリカ連邦最高裁の動向

藤井樹也

帝塚山法学 (11) 400[41]-378[63] 2006年
参議院非拘束名簿式比例代表制及び議員定数配分規定の合憲性

藤井樹也

法学教室294号別冊付録・判例セレクト2004 4 2005年
ヘイト・スピーチの規制と表現の自由 ―アメリカ連邦最高裁のR.A.V.判決とBlack判決

藤井樹也

国際公共政策研究 9(2) 1-15 2005年
Virginia v. Black, 538 U.S. 343 (2003) ―十字架焼却を禁止する州法が違憲とされた事例

藤井樹也

アメリカ法 2005(2005-1) 111-115 2005年
参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性

藤井樹也

法学教室282号別冊付録・判例セレクト2003 8 2004年
いわゆるストーカー規制法の合憲性

藤井樹也

ジュリスト臨時増刊1269号・平成１５年度重要判例解説 12-13 2004年
非営利法人の権利侵害行為とステイト・アクション法理

藤井樹也

国際公共政策研究 7(2) 15-31 2003年
ステイト・アクション法理 ―州規模の非営利スポーツ協会の行為はステイト・アクションとなるか Brentwood Academy v. Tennessee Secondary School Athletic Association, 531 U.S. 288 (2001)

藤井樹也

ジュリスト (1239) 140-144 2003年
ソドミー行為を禁止する州法が違憲とされた事例：Lawrence v. Texas, U.S. , 123 S.Ct. 2742 (2003)

藤井樹也

ジュリスト (1255) 205-208 2003年
動物法・環境法と憲法の交錯(1)

藤井樹也

国際公共政策研究 8(1) 37-48 2003年
憲法解釈と公共政策

藤井樹也

国際公共政策研究 6(2) 179-192 2002年
知る『権利』？

藤井樹也

三重大学法経論叢 18(2) 57-91 2001年
捜索・押収 ―自動車捜索の例外 ―Wyoming v. Houghton, 526 U.S. 295 (1999)

藤井樹也

有斐閣ジュリスト (1199) 92-95 2001年
著書紹介憲法的不法行為の分解 ―John C. Jeffries, Jr., Disaggregating Constitutional Torts, 110 YALE L. J. 259-292 (2000)

藤井樹也

アメリカ法 (2001-2) 455-460 2001年
警察の追跡の結果死亡した場合の損害賠償訴訟における過失 ―County of Sacramento v. Lewis, 118 S.Ct. 1708 (1998)

藤井樹也

ジュリスト (1172) 113-116 2000年
輸入写真集の関税定率法21条1項3号該当性 ―メイプルソープ写真集事件

藤井樹也

法学教室234号別冊付録・判例セレクト’99 9 2000年
Civil Rights Actsの一断面（５・完）―§1983訴訟を中心に―

藤井樹也

三重大学法経論叢 18(1) 65-97 2000年
著書紹介アメリカ法における『公』と『私』 ―WILLIAM P. KREML, THE CONSTITUTIONAL DIVIDE: THE PRIVATE AND PUBLIC SECTORS IN AMERICAN LAW, University of South Carolina Press, 1997, pp. xiv + 224

藤井樹也

アメリカ法 (1999-2) 260-266 2000年
自殺幇助を禁止する州法の合憲性 ―Washington v. Glucksberg, 117 S.Ct. 2258, 2302 (1997), Vacco v. Quill, 117 S.Ct. 229 (1997)

藤井樹也

ジュリスト (1150) 109-112 1999年
Civil Rights Actsの一断面（３） ―§1983訴訟を中心に―

藤井樹也

三重大学法経論叢 16(2) 53-87 1999年

MISC

20

法律学科鼎談「新時代の法学教育に求められるもの」ー変化のうねりの中で法律学科の教育を考えるー

藤井樹也, 安部圭介, 北島典子

成蹊法学89号別冊成蹊大学法学部開設50周年法学部50年の歩み 31-41 2018年
座談会合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 大林啓吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 (2014-2) 247-325 2015年
座談会合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 (2013-2) 197-275 2014年
座談会合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 2012(2012-2) 225-303 2013年
座談会合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 2011(2011-2) 301-397 2012年

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書籍等出版物

41

成蹊大学法学部（編）『未来法学』25-43頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「『憲法を救済する憲法解釈』の妥当性 ―日本国憲法33条の場合」)

有斐閣 2022年8月
大沢秀介、大林啓吾（編）『アメリカ憲法と民主政』501-521頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止―The Story of Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 572 U.S. 291 (2014)」（成蹊法学92号179-198頁 (2020) の加筆修正）)

成文堂 2021年9月
長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿（編集）『憲法判例百選 I （第7版）』140-141頁

(担当:分担執筆, 範囲:「言論の自由と名誉毀損における真実性の証明ー『夕刊和歌山時事』事件」)

有斐閣 2019年11月
長谷部恭男、山口いつ子、宍戸常寿（編集）『メディア判例百選（第２版）』46-47頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「人の噂であるという表現と事実の証明の対象（最一小決昭和43・1・18）」)

有斐閣 2018年12月
毛利透、須賀博志、中山茂樹、片桐直人（編集）『比較憲法学の現状と展望初宿正典先生古稀祝賀』611-630頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「修正13条の意義」)

成文堂 2018年9月

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講演・口頭発表等

32

Students for Fair Admissions Inc. v. President & Fellows of Harvard College, 600 U.S. ___ 高等教育機関が、人種を入学の一要素として利用することができないと判示した事例

藤井樹也

関西アメリカ公法学会（報告）（2023.11.25、関西大学梅田キャンパス） 2023年11月25日招待有り
判例研究：公共の場での銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決 ―New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)―

藤井樹也

アメリカ法判例研究会（報告）（2022.11.26 早稲田大学） 2022年11月26日招待有り
Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 134 S. Ct. 1623 (2014) ～イニシアティヴによって成立した、差別と優遇を禁止する州憲法修正が合憲とされた事例

藤井樹也

アメリカ憲法判例研究会（報告）（2017.11.18、慶應義塾大学） 2017年11月18日
Recent Decisions by Japan’s Supreme Court

藤井樹也

Center for Asian Legal Studies, Peter A. Allard School of Law, University of British Columbia (Lecture) 2015年2月23日招待有り
Bethel School District, No. 403 v. Fraser, 478 U.S. 675 (1986) ～公立学校での生徒の言論～

藤井樹也

アメリカ憲法判例研究会（報告）（2014.7.19、慶應義塾大学） 2014年7月19日

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担当経験のある科目(授業)

26

LE科目 (成蹊大学)
憲法特殊演習 (成蹊大学大学院)
憲法特殊研究 (成蹊大学大学院)
憲法基本演習 (成蹊大学大学院)
憲法基本研究 (成蹊大学大学院)

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所属学協会

5

共同研究・競争的資金等の研究課題

9

オバマ政権期におけるロバーツ・コートの憲法理論

成蹊学園長期研修（海外） 2014年 - 2016年

藤井樹也
アメリカ連邦最高裁2009～2011年開廷期憲法判例の研究

成蹊大学成蹊大学研究助成 2010年 - 2012年

藤井樹也
安全および予防をめぐる公法理論と政策論

科学研究費（基盤研究B） 2005年 - 2008年

青柳幸一
IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究

科学研究費（萌芽研究） 2006年 - 2007年

藤井樹也
英連邦３カ国（イギリス・カナダ・オーストラリア）の権利救済法制の比較研究

科学研究費（若手研究B） 2003年 - 2005年

藤井樹也

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社会貢献活動

1

全国教育幹部研修会（現任講師講習３号）「憲法（基本的人権）」

講師

（社）全国警備業協会（2005.9.8、研修センターふじの） 2005年9月8日 - 2005年9月8日

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