研究者検索結果一覧 藤井 樹也 藤井 樹也フジイ タツヤ (Tatsuya Fujii) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位博士(法学)(京都大学)法学修士(京都大学)法学士(東京大学)J-GLOBAL ID200901005653773765researchmap会員ID1000162877外部リンクhttp://www.law.seikei.ac.jp/~fujii/ 研究キーワード 2 憲法学 Constitutional Law 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 13 2009年 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2014年 - 2016年 University of Washington School of Law 客員研究員 2007年 - 2009年 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院) 准教授 2005年 - 2007年 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院) 助教授 2001年 - 2005年 大阪大学 大学院国際公共政策研究科 助教授 もっとみる 学歴 5 1990年 - 1993年 京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程 1988年 - 1990年 京都大学 大学院法学研究科 修士課程 1984年 - 1988年 東京大学 法学部 1978年 - 1984年 私立灘中学校・高等学校 1972年 - 1978年 西宮市立上甲子園小学校 委員歴 2 2022年 - 現在 日米法学会 理事 2014年 - 2022年 日米法学会 評議員 論文 68 公共の場で銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決ーNew York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022) 藤井樹也 比較法学 57(1) 202-209 2023年6月 商標登録と表現の自由(2・完) 藤井樹也 成蹊法学 (97) 149-169 2022年12月 Hernandez v. Mesa, 589 U.S. __, 140 S. Ct. 735 (2020) ―国境地域で国境警備隊員に射殺された外国人の遺族によるBivens請求の可能性 藤井樹也 アメリカ法 (2021-2) 309-313 2022年7月 商標登録と表現の自由 (1) 藤井樹也 成蹊法学 (93) 107-126 2021年2月 イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止 藤井樹也 成蹊法学 (92) 179-198 2020年 もっとみる MISC 20 法律学科鼎談「新時代の法学教育に求められるもの」ー変化のうねりの中で法律学科の教育を考えるー 藤井樹也, 安部圭介, 北島典子 成蹊法学89号別冊 成蹊大学法学部開設50周年 法学部50年の歩み 31-41 2018年 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 大林啓吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 (2014-2) 247-325 2015年 座談会 合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 (2013-2) 197-275 2014年 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 2012(2012-2) 225-303 2013年 座談会 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 2011(2011-2) 301-397 2012年 もっとみる 書籍等出版物 41 成蹊大学法学部(編)『未来法学』25-43頁 藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「『憲法を救済する憲法解釈』の妥当性 ―日本国憲法33条の場合」) 有斐閣 2022年8月 大沢秀介、大林啓吾(編)『アメリカ憲法と民主政』501-521頁 藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止―The Story of Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 572 U.S. 291 (2014)」 (成蹊法学92号179-198頁 (2020) の加筆修正)) 成文堂 2021年9月 長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿(編集)『憲法判例百選 I (第7版)』140-141頁 (担当:分担執筆, 範囲:「言論の自由と名誉毀損における真実性の証明ー『夕刊和歌山時事』事件」) 有斐閣 2019年11月 長谷部恭男、山口いつ子、宍戸常寿(編集)『メディア判例百選(第2版)』46-47頁 藤井 樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「人の噂であるという表現と事実の証明の対象(最一小決昭和43・1・18)」) 有斐閣 2018年12月 毛利透、須賀博志、中山茂樹、片桐直人(編集)『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』611-630頁 藤井 樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「修正13条の意義」) 成文堂 2018年9月 もっとみる 講演・口頭発表等 32 Students for Fair Admissions Inc. v. President & Fellows of Harvard College, 600 U.S. ___ 高等教育機関が、人種を入学の一要素として利用することができないと判示した事例 藤井樹也 関西アメリカ公法学会(報告)(2023.11.25、関西大学梅田キャンパス) 2023年11月25日 招待有り 判例研究:公共の場での銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決 ―New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)― 藤井樹也 アメリカ法判例研究会(報告)(2022.11.26 早稲田大学) 2022年11月26日 招待有り Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 134 S. Ct. 1623 (2014) ~イニシアティヴによって成立した、差別と優遇を禁止する州憲法修正が合憲とされた事例 藤井 樹也 アメリカ憲法判例研究会(報告)(2017.11.18、慶應義塾大学) 2017年11月18日 Recent Decisions by Japan’s Supreme Court 藤井 樹也 Center for Asian Legal Studies, Peter A. Allard School of Law, University of British Columbia (Lecture) 2015年2月23日 招待有り Bethel School District, No. 403 v. Fraser, 478 U.S. 675 (1986) ~公立学校での生徒の言論~ 藤井 樹也 アメリカ憲法判例研究会(報告)(2014.7.19、慶應義塾大学) 2014年7月19日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 26 LE科目 (成蹊大学) 憲法特殊演習 (成蹊大学大学院) 憲法特殊研究 (成蹊大学大学院) 憲法基本演習 (成蹊大学大学院) 憲法基本研究 (成蹊大学大学院) 憲法 (三重大学,皇學館大学,神戸大学,筑波大学法科大学院,成蹊大学) 憲法演習 (三重大学,筑波大学法科大学院,成蹊大学) 公法総合演習 (筑波大学法科大学院) 憲法最新判例研究 (筑波大学法科大学院) 憲法理論解析 (大阪大学大学院) アメリカの憲法と政治 (大阪大学) 日本国憲法 (三重大学,大阪大学) 総合科目・人権を考える(分担) (三重大学) 総合科目・現代社会における自由(分担) (三重大学) アメリカ文化コース総合科目(分担) (三重大学) 自然と法 (大阪大学大学院) 動物法 (大阪大学大学院) 法律科学 (大阪大学大学院) 共通セミナー (三重大学) 基礎総合 (三重大学) オリエンテーションセミナー (三重大学) 研究論文作成技法 (大阪大学大学院) 公共政策 (大阪大学大学院) 法学概論 (大阪大学) 環境法 (大阪大学大学院) 日本法制史 (成蹊大学) 1 所属学協会 5 合衆国最高裁判所判例研究会 アメリカ憲法判例研究会 関西アメリカ公法学会 日米法学会 日本公法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 9 オバマ政権期におけるロバーツ・コートの憲法理論 成蹊学園 長期研修(海外) 2014年 - 2016年 藤井 樹也 アメリカ連邦最高裁2009~2011年開廷期憲法判例の研究 成蹊大学 成蹊大学研究助成 2010年 - 2012年 藤井 樹也 安全および予防をめぐる公法理論と政策論 科学研究費(基盤研究B) 2005年 - 2008年 青柳 幸一 IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究 科学研究費(萌芽研究) 2006年 - 2007年 藤井 樹也 英連邦3カ国(イギリス・カナダ・オーストラリア)の権利救済法制の比較研究 科学研究費(若手研究B) 2003年 - 2005年 藤井 樹也 もっとみる 社会貢献活動 1 全国教育幹部研修会(現任講師講習3号) 「憲法(基本的人権)」 講師 (社)全国警備業協会(2005.9.8、研修センターふじの) 2005年9月8日 - 2005年9月8日
藤井 樹也フジイ タツヤ (Tatsuya Fujii) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位博士(法学)(京都大学)法学修士(京都大学)法学士(東京大学)J-GLOBAL ID200901005653773765researchmap会員ID1000162877外部リンクhttp://www.law.seikei.ac.jp/~fujii/ 研究キーワード 2 憲法学 Constitutional Law 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 13 2009年 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2014年 - 2016年 University of Washington School of Law 客員研究員 2007年 - 2009年 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院) 准教授 2005年 - 2007年 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院) 助教授 2001年 - 2005年 大阪大学 大学院国際公共政策研究科 助教授 もっとみる 学歴 5 1990年 - 1993年 京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程 1988年 - 1990年 京都大学 大学院法学研究科 修士課程 1984年 - 1988年 東京大学 法学部 1978年 - 1984年 私立灘中学校・高等学校 1972年 - 1978年 西宮市立上甲子園小学校 委員歴 2 2022年 - 現在 日米法学会 理事 2014年 - 2022年 日米法学会 評議員 論文 68 公共の場で銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決ーNew York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022) 藤井樹也 比較法学 57(1) 202-209 2023年6月 商標登録と表現の自由(2・完) 藤井樹也 成蹊法学 (97) 149-169 2022年12月 Hernandez v. Mesa, 589 U.S. __, 140 S. Ct. 735 (2020) ―国境地域で国境警備隊員に射殺された外国人の遺族によるBivens請求の可能性 藤井樹也 アメリカ法 (2021-2) 309-313 2022年7月 商標登録と表現の自由 (1) 藤井樹也 成蹊法学 (93) 107-126 2021年2月 イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止 藤井樹也 成蹊法学 (92) 179-198 2020年 もっとみる MISC 20 法律学科鼎談「新時代の法学教育に求められるもの」ー変化のうねりの中で法律学科の教育を考えるー 藤井樹也, 安部圭介, 北島典子 成蹊法学89号別冊 成蹊大学法学部開設50周年 法学部50年の歩み 31-41 2018年 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 大林啓吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 (2014-2) 247-325 2015年 座談会 合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 (2013-2) 197-275 2014年 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 2012(2012-2) 225-303 2013年 座談会 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒 アメリカ法 2011(2011-2) 301-397 2012年 もっとみる 書籍等出版物 41 成蹊大学法学部(編)『未来法学』25-43頁 藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「『憲法を救済する憲法解釈』の妥当性 ―日本国憲法33条の場合」) 有斐閣 2022年8月 大沢秀介、大林啓吾(編)『アメリカ憲法と民主政』501-521頁 藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止―The Story of Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 572 U.S. 291 (2014)」 (成蹊法学92号179-198頁 (2020) の加筆修正)) 成文堂 2021年9月 長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿(編集)『憲法判例百選 I (第7版)』140-141頁 (担当:分担執筆, 範囲:「言論の自由と名誉毀損における真実性の証明ー『夕刊和歌山時事』事件」) 有斐閣 2019年11月 長谷部恭男、山口いつ子、宍戸常寿(編集)『メディア判例百選(第2版)』46-47頁 藤井 樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「人の噂であるという表現と事実の証明の対象(最一小決昭和43・1・18)」) 有斐閣 2018年12月 毛利透、須賀博志、中山茂樹、片桐直人(編集)『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』611-630頁 藤井 樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「修正13条の意義」) 成文堂 2018年9月 もっとみる 講演・口頭発表等 32 Students for Fair Admissions Inc. v. President & Fellows of Harvard College, 600 U.S. ___ 高等教育機関が、人種を入学の一要素として利用することができないと判示した事例 藤井樹也 関西アメリカ公法学会(報告)(2023.11.25、関西大学梅田キャンパス) 2023年11月25日 招待有り 判例研究:公共の場での銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決 ―New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)― 藤井樹也 アメリカ法判例研究会(報告)(2022.11.26 早稲田大学) 2022年11月26日 招待有り Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 134 S. Ct. 1623 (2014) ~イニシアティヴによって成立した、差別と優遇を禁止する州憲法修正が合憲とされた事例 藤井 樹也 アメリカ憲法判例研究会(報告)(2017.11.18、慶應義塾大学) 2017年11月18日 Recent Decisions by Japan’s Supreme Court 藤井 樹也 Center for Asian Legal Studies, Peter A. Allard School of Law, University of British Columbia (Lecture) 2015年2月23日 招待有り Bethel School District, No. 403 v. Fraser, 478 U.S. 675 (1986) ~公立学校での生徒の言論~ 藤井 樹也 アメリカ憲法判例研究会(報告)(2014.7.19、慶應義塾大学) 2014年7月19日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 26 LE科目 (成蹊大学) 憲法特殊演習 (成蹊大学大学院) 憲法特殊研究 (成蹊大学大学院) 憲法基本演習 (成蹊大学大学院) 憲法基本研究 (成蹊大学大学院) 憲法 (三重大学,皇學館大学,神戸大学,筑波大学法科大学院,成蹊大学) 憲法演習 (三重大学,筑波大学法科大学院,成蹊大学) 公法総合演習 (筑波大学法科大学院) 憲法最新判例研究 (筑波大学法科大学院) 憲法理論解析 (大阪大学大学院) アメリカの憲法と政治 (大阪大学) 日本国憲法 (三重大学,大阪大学) 総合科目・人権を考える(分担) (三重大学) 総合科目・現代社会における自由(分担) (三重大学) アメリカ文化コース総合科目(分担) (三重大学) 自然と法 (大阪大学大学院) 動物法 (大阪大学大学院) 法律科学 (大阪大学大学院) 共通セミナー (三重大学) 基礎総合 (三重大学) オリエンテーションセミナー (三重大学) 研究論文作成技法 (大阪大学大学院) 公共政策 (大阪大学大学院) 法学概論 (大阪大学) 環境法 (大阪大学大学院) 日本法制史 (成蹊大学) 1 所属学協会 5 合衆国最高裁判所判例研究会 アメリカ憲法判例研究会 関西アメリカ公法学会 日米法学会 日本公法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 9 オバマ政権期におけるロバーツ・コートの憲法理論 成蹊学園 長期研修(海外) 2014年 - 2016年 藤井 樹也 アメリカ連邦最高裁2009~2011年開廷期憲法判例の研究 成蹊大学 成蹊大学研究助成 2010年 - 2012年 藤井 樹也 安全および予防をめぐる公法理論と政策論 科学研究費(基盤研究B) 2005年 - 2008年 青柳 幸一 IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究 科学研究費(萌芽研究) 2006年 - 2007年 藤井 樹也 英連邦3カ国(イギリス・カナダ・オーストラリア)の権利救済法制の比較研究 科学研究費(若手研究B) 2003年 - 2005年 藤井 樹也 もっとみる 社会貢献活動 1 全国教育幹部研修会(現任講師講習3号) 「憲法(基本的人権)」 講師 (社)全国警備業協会(2005.9.8、研修センターふじの) 2005年9月8日 - 2005年9月8日
【連絡事項】 成蹊大学専任教員各位 Ufinityにログイン後、「編集」ボタンを押した際に「権限が不正」というエラーメッセージが生じた際は、総合企画課までご連絡ください。 総合企画課:kikaku@jim.seikei.ac.jp