研究者業績

藤井樹也

フジイタツヤ (Tatsuya Fujii)

基本情報

所属: 成蹊大学法学部法律学科教授

学位: 博士（法学）(京都大学)
法学修士(京都大学)
法学士(東京大学)

J-GLOBAL ID: 200901005653773765
researchmap会員ID: 1000162877

外部リンク: http://www.law.seikei.ac.jp/~fujii/

研究キーワード

2

研究分野

1

人文・社会 / 公法学 /

経歴

13

2009年 - 現在

成蹊大学法学部教授
2014年 - 2016年

University of Washington School of Law 客員研究員
2007年 - 2009年

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）准教授
2005年 - 2007年

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）助教授
2001年 - 2005年

大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授

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学歴

5

委員歴

2

2022年 - 現在

日米法学会理事
2014年 - 2022年

日米法学会評議員

論文

68

公共の場で銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決ーNew York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)

藤井樹也

比較法学 57(1) 202-209 2023年6月
商標登録と表現の自由（2・完）

藤井樹也

成蹊法学 (97) 149-169 2022年12月
Hernandez v. Mesa, 589 U.S. __, 140 S. Ct. 735 (2020) ―国境地域で国境警備隊員に射殺された外国人の遺族によるBivens請求の可能性

藤井樹也

アメリカ法 (2021-2) 309-313 2022年7月
商標登録と表現の自由 (1)

藤井樹也

成蹊法学 (93) 107-126 2021年2月
イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止

藤井樹也

成蹊法学 (92) 179-198 2020年

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MISC

20

法律学科鼎談「新時代の法学教育に求められるもの」ー変化のうねりの中で法律学科の教育を考えるー

藤井樹也, 安部圭介, 北島典子

成蹊法学89号別冊成蹊大学法学部開設50周年法学部50年の歩み 31-41 2018年
座談会合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 大林啓吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 (2014-2) 247-325 2015年
座談会合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 (2013-2) 197-275 2014年
座談会合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 2012(2012-2) 225-303 2013年
座談会合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒

アメリカ法 2011(2011-2) 301-397 2012年
座談会日本国憲法研究第12回・私人間効力

松本和彦(ゲス, 藤井樹也(ゲス, 長谷部恭男, 大沢秀介, 川岸令和, 宍戸常寿

ジュリスト (1424) 68-86 2011年
座談会合衆国最高裁判所2007-2008年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 川岸令和, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 安部圭介

アメリカ法 2008(2008-2) 169-247 2009年
座談会合衆国最高裁判所2006-2007年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 川岸令和, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 安部圭介

アメリカ法 2007(2007-2) 159-237 2008年
座談会合衆国最高裁判所2005-2006年開廷期重要判例概観

浅香吉幹, 酒巻匡, 安部圭介, 芹澤英明, 川岸令和, 藤井樹也, 寺尾美子

アメリカ法 2006(2006-2) 232-306 2007年
9.11 and the Constitution of Japan

(2006-1) 26-39 2007年
Rehnquist Court and Substantive Due Process

(69) 121-128 2007年
座談会合衆国最高裁判所2004-2005年開廷期重要判例概観

安部圭介, 酒巻匡, 芹澤英明, 野坂泰司, 藤井樹也, 寺尾美子

アメリカ法 2005(2005-2) 199-299 2006年
アメリカ新判例を読む--日本法へのインプリケーション(42)ソドミー行為を禁止する州法が違憲とされた事例--Lawrence v. Texas,_U.S._, 123 S.Ct. 2742(2003)

藤井樹也

ジュリスト (1255) 142-145 2003年11月1日
日本再興・なにわ発OSIPP通信「ベジタリアンいる？」の社会と「おれの酒が飲めんのか？」の社会

藤井樹也

大阪日日新聞2003年4月11日朝刊 1 2003年
日本再興・なにわ発OSIPP通信パフィンのいる島

藤井樹也

大阪日日新聞2003年6月20日朝刊 1 2003年
ディスカッションペーパー憲法解釈と公共政策

藤井樹也

大阪大学大学院国際公共政策研究科OSIPPディスカッションペーパー DP-2002-J-009(Mar) 2002年
日本再興・なにわ発OSIPP通信自由都市・大阪の再生を

藤井樹也

大阪日日新聞2002年6月14日朝刊 1 2002年
日本再興・なにわ発OSIPP通信「民」の時代・「民」の責任

藤井樹也

大阪日日新聞2002年9月20日朝刊 1 2002年
日本再興・なにわ発OSIPP通信人間をこえる価値の認識を

藤井樹也

大阪日日新聞2002年12月29日朝刊 1 2002年
経済教室憲法を考える（中） ―権利の考え方、まず整理

藤井樹也

日本経済新聞2000年4月20日朝刊 31 2000年

書籍等出版物

41

成蹊大学法学部（編）『未来法学』25-43頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「『憲法を救済する憲法解釈』の妥当性 ―日本国憲法33条の場合」)

有斐閣 2022年8月
大沢秀介、大林啓吾（編）『アメリカ憲法と民主政』501-521頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止―The Story of Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 572 U.S. 291 (2014)」（成蹊法学92号179-198頁 (2020) の加筆修正）)

成文堂 2021年9月
長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿（編集）『憲法判例百選 I （第7版）』140-141頁

(担当:分担執筆, 範囲:「言論の自由と名誉毀損における真実性の証明ー『夕刊和歌山時事』事件」)

有斐閣 2019年11月
長谷部恭男、山口いつ子、宍戸常寿（編集）『メディア判例百選（第２版）』46-47頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「人の噂であるという表現と事実の証明の対象（最一小決昭和43・1・18）」)

有斐閣 2018年12月
毛利透、須賀博志、中山茂樹、片桐直人（編集）『比較憲法学の現状と展望初宿正典先生古稀祝賀』611-630頁

藤井樹也 (担当:分担執筆, 範囲:「修正13条の意義」)

成文堂 2018年9月

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講演・口頭発表等

32

Students for Fair Admissions Inc. v. President & Fellows of Harvard College, 600 U.S. ___ 高等教育機関が、人種を入学の一要素として利用することができないと判示した事例

藤井樹也

関西アメリカ公法学会（報告）（2023.11.25、関西大学梅田キャンパス） 2023年11月25日招待有り
判例研究：公共の場での銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決 ―New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)―

藤井樹也

アメリカ法判例研究会（報告）（2022.11.26 早稲田大学） 2022年11月26日招待有り
Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 134 S. Ct. 1623 (2014) ～イニシアティヴによって成立した、差別と優遇を禁止する州憲法修正が合憲とされた事例

藤井樹也

アメリカ憲法判例研究会（報告）（2017.11.18、慶應義塾大学） 2017年11月18日
Recent Decisions by Japan’s Supreme Court

藤井樹也

Center for Asian Legal Studies, Peter A. Allard School of Law, University of British Columbia (Lecture) 2015年2月23日招待有り
Bethel School District, No. 403 v. Fraser, 478 U.S. 675 (1986) ～公立学校での生徒の言論～

藤井樹也

アメリカ憲法判例研究会（報告）（2014.7.19、慶應義塾大学） 2014年7月19日

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担当経験のある科目(授業)

26

LE科目 (成蹊大学)
憲法特殊演習 (成蹊大学大学院)
憲法特殊研究 (成蹊大学大学院)
憲法基本演習 (成蹊大学大学院)
憲法基本研究 (成蹊大学大学院)

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所属学協会

5

共同研究・競争的資金等の研究課題

9

オバマ政権期におけるロバーツ・コートの憲法理論

成蹊学園長期研修（海外） 2014年 - 2016年

藤井樹也
アメリカ連邦最高裁2009～2011年開廷期憲法判例の研究

成蹊大学成蹊大学研究助成 2010年 - 2012年

藤井樹也
安全および予防をめぐる公法理論と政策論

科学研究費（基盤研究B） 2005年 - 2008年

青柳幸一
IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究

科学研究費（萌芽研究） 2006年 - 2007年

藤井樹也
英連邦３カ国（イギリス・カナダ・オーストラリア）の権利救済法制の比較研究

科学研究費（若手研究B） 2003年 - 2005年

藤井樹也

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社会貢献活動

1

全国教育幹部研修会（現任講師講習３号）「憲法（基本的人権）」

講師

（社）全国警備業協会（2005.9.8、研修センターふじの） 2005年9月8日 - 2005年9月8日

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