太田 尚孝

人口減少や高齢化に起因する諸課題を背景に、集約型都市構造化が進んでいる。またポストコロナの多様な暮らし方や働き方により副都心的地域の重要性も高まっている。これらの背景を基に、本研究では多極分散型の都市構造を前提に副都心的地域の駅周辺での総合的空間形成を目指す取り組み「リノベーション・神戸」を対象に、その成果や課題をを見出すことを研究目的とした。実態解明に向けて、広場利活用支援事業者に対して調査を行った。「リノベーション・神戸」は市民へのPR効果や都市機能誘導効果があるとみられるが、取り組みが不明瞭なことや事業者の企業努力に頼っている部分が大きいといった課題が明らかになった。

近年、短時間強雨の発生回数の増大により洪水発生リスクが増大している。本研究では対策としてグリーンインフラの一種である雨庭を取り上げ、先進的に整備の進んでいる京都市における雨庭の導入、整備のプロセスと維持管理の成果・課題を主体間の関係性と防災・減災効果と共に明らかにすることを本研究の目的とした。GISを用いた立地分析、文献調査、ヒアリング調査、現地調査を通し、本研究では以下の三点が明らかになった。1.現状では日常的なレベルの降雨には対応できるが極端な水災害との関係性は薄いといえる。2.京都造園建設業協会からの提言があり京都市が主体的に整備することで雨庭整備が実現し維持管理を地域ボランティアが担っている。3.整備は途中段階であり、維持管理に際して行政とボランティア間のズレがある。

私たちは、政令指定都市を事例にバリアフリー基本構想制度が果たす機能を調査した。本研究の目的は、バリアフリー基本構想が果たす機能を明らかにすることと、重点整備地区の設定方法の提案を行うことである。本研究は、政令指定都市のバリアフリー基本構想の文献調査を行い、担当部署や計画体系の違いを明らかにした。次に、関西圏の政令指定都市のバリアフリー基本構想に焦点を当て、自治体の担当者へヒアリング調査を実施した。調査結果に基づき、バリアフリー基本構想制度がもつ機能を明らかにし、政令指定都市における重点整備地区の設定方法について提案した。本研究は、バリアフリー基本構想の重要性を明らかにし、今後の政令指定都市における重点整備地区の設定方法を示唆するものである。

本稿の目的は、2021年8月に実施した兵庫県立北摂三田高等学校人間科学類型1年生と兵庫県立大学環境人間学部都市計画研究室との高大連携事業の報告である。この事業の特徴は、2日間の短期集中型であり、高校生と大学生が共に学ぶ機会を設けたことである。開発した教育プログラムの成果として、以下の3点があげられる。1）プログラムの設計段階からの高校と大学の対等な協力関係が適切な役割分担と教育内容の充実化につながった。2）参加した高校生と大学生へのアンケート調査結果は大部分が肯定的評価であった。3）今回の事業は成功したとはいえ、継続的活動を行い都市計画とのつながりを明確化するためには解決すべき課題は多い。

兵庫県立公園を対象として、都市公園の管理運営の改善を目的に、指定管理者制度における公園特性と管理運営評価との関係性を調査した。兵庫県立都市公園に関する計画や関連資料を用い、開園経緯や施設について整理し、公園特性を把握した。その後、指定管理者と指定管理者候補者委員へヒアリング調査を行い、指定管理者制度及び管理運営評価の実態を把握した。調査の結果、全ての兵庫県立都市公園において公園特性に基づいた管理運営評価が十分に行われていなかったことや、指定管理者が公園特性を活かした具体的な管理運営を十分にイメージできていないことがわかった。これより、公園特性をふまえた独自の管理運営評価を設定し実施することや、公園別のパークマネジメントプランを作成することを提案する。

近年、中心市街地の活性化に向けて、広場の管理運営が推進されている。本研究の目的は、3種類の管理形態（指定管理者制度、委託管理、自主管理）の特徴と課題を明らかにし、持続可能な広場の管理形態を選択するための指針を提示することである。本研究では、関西圏の5つの広場を対象として、自治体や管理者へのヒアリング調査を行った。そこから調査結果をもとに、立地、役割、コストの観点から3つの管理運営形態を分析した。以上から本研究では、広場のイメージを明確にし、地域の実情に合った管理運営形態を選択することが重要であるということが示唆された。

成長都市において、伝統的なクラインガルテンは都市開発の圧力によって危機に晒されている。ベルリン市はそうした需要に対応するため、2019年にクラインガルテン発展計画（KEP）を改訂した。本報告はKEPがいかに変わったかを報告することにより、人口増加都市においていかに農的空間を保全していくかについて示唆を得るものである。当初のKEPは主に既存のゾーニングシステムに着目してクラインガルテンの保全指針およびその仕組みについて述べた一方、新たなKEPでは統計的・空間的分析の結果を用いてクラインガルテンの重要性を客観的に示した。さらに、改訂された保全カテゴリーのシステムは、より明確にどのクラインガルテン施設が保全されるか、あるいは開発に供されるか示すものとなった。すなわち、KEPはよりデータに裏付けられた計画となり、開発の可能性も明示したものとなったといえる。

近年地域住民が主体となって行う緑化活動に関心が寄せられている。例えば、兵庫県神戸市では1962年に地域の環境美化とコミュニティづくりを目的に「市民花壇制度」が制定され、現在735団体が活動している。本研究では市民花壇制度を事例に活動者へヒアリング調査、アンケート調査等を実施し、現在の活動状況の把握と活動が継続的に成り立つ仕組みについて調査した。その結果、活動の継続には、活動者のやりがいである活動中に発生する活動者以外の人との会話が起こりやすいようにすること、活動者の高齢化や人手不足に対応すること、ストレスのない活動の実現に向けた工夫をすることが必要であると言え、その実現に向けた提案について述べた。

本研究の目的は、兵庫県の特別指定区域制度を事例として、市街化調整区域における開発制限の規制緩和が持続可能なまちづくりにつながっているかに着目し、現状の成果と課題を明らかにすることである。調査対象である小野市において新築がみられたことから、特別指定区域制度は市街化調整区域内の開発制限の規制緩和として機能していることが示された。一方で、特別指定区域制度は開発動向に影響を及ぼしているとは言えず、今後より深刻になると考えられる空き家問題への影響は特段みられないことから、市街化調整区域内の問題を解消する役割として十分に機能しているとは言い難い。

この調査報告は、人口減少時代に直面し、都市の再整備に向けて様々な取組みを重ねてきたドイツの都市の実態を明らかにするものである。この論文は、行政の視点、特に、「居住環境の再整備の方法」「空き地・空き家の有効活用」そして「市民協働の手法」に焦点を当てたものである。文献調査や、インタビュー調査結果から明らかになったことは、以下のとおりである。人口減少時代に合わせた都市計画は、従来の都市計画における技術や発想を転換して作られていた。さらに、空き地や空き家を有効活用するシステムが創出され、それは都市の潜在的な魅力を引き伸ばすことにも貢献していた。これらの取組は、市民との対話を重視して行われていた。

本研究では、自家用車の依存が高く、合併前の地域おいて中心であった拠点を取り上げ地方中核都市における地域拠点の再整備の在り方を考察した。福山市神辺川北・川南地区でのアンケート調査から、以下の点が明らかになった。1）自家用車の依存度は高いが、利用できなくてもすぐに日常生活に支障が出るわけではない。2）地域活動の積極性と現状の満足度には統計的な有意はない。3）住民は道路環境など現実的な再構築を求めている。この研究では、今後同じような市街地において、居住者ニーズと、より中長期的な計画論とのバランスのとり方がきわめて重要であると明らかにした。

本稿は修士論文のための研究ノートである．広島県府中市は平成27年現在，人口が約4.0万人と小規模であるにもかかわらず工業都市として発展してきた．その一方で，用途地域と絡む農住工混在問題を抱えている．これは，高度経済成長期の発展が大都市圏の産業集積地と異なっていることに加えて，準工業地域の規制の緩さや指定面積の範囲などに起因すると考えられる．しかし，筆者らの既往研究に基づくと，農住工混在は住民側の意見として，生活上の問題と捉えられておらず，むしろ生活空間の一部として受け入れられているように思われた．そこで，府中市内でも準工業地域に農住工混在地域としてみなされる高木町・中須町・広谷町・鵜飼町をケーススタディ対象地として現地踏査を行った． 今回の調査を通じて，住工混在で生じる住環境問題が農地によって軽減されていることが示唆されるとともに，これを客観的に評価し，適切な土地利用を構想することが求められる． This Report is a Research Note for a Master Thesis. Fuchu City in Hiroshima Prefecture has a population of about 40 thousand and it has developed into an industrial city. However, the city has a significant problem: ”Farming-Dwelling-Industrio-Districts” (Mixed Land Use of 3 types). Maybe, it was because of rapid economic growth and a Quasi-industrial Zone that permitted to anything to be built (except it is fraught with hazards and it is produced environmental pollutants) and others. Speaking as citizen, that problem is nothing new. Considering the importance of people and living space, we decided to do a site reconnaissance at the Quasi-industrial Zone (Hirotani, Ukai, Takagi, Nakazu). This time, we found that Farming Place is given a comfortable dwelling environment and seen very important zone (Buffer Zone). This view is low on evidence. Hence, we should research a hypothesis in an objective manner ongoingly and make the concept of ideal Land Use.