太田 尚孝

コンパクトで用途混合型市街地は持続可能な都市発展を導き、国内外で都市計画論のメインストリームとなっている。本研究では、ドイツの建築利用令を事例に包括的な文献調査に基づき、以下の4点を明らかにした。1）ドイツでも理想と現実の間でのギャップが存在し、計画制度の試行錯誤と議論がみられる。2）ドイツでは建築用途の許容性の拡大と建築密度の緩和が一貫して進んでいる。3）農村空間での用途混合は都市部とは異なった課題に直面している。4）ライプツィヒ憲章の実践には政治的リーダーシップが欠かせない。

人口減少に伴い、全国的に市街地のスポンジ化が進んでいる。地区ごとに居住世帯や住宅の状況は異なることから、有効なスポンジ化対策やスポンジ化が顕在化するタイミングは地区ごとに異なると予想される。限られた予算やマンパワーの中で戦略的にスポンジ化に対応するためには、どの時期にどのような特徴の地区でスポンジ化が顕在化するのかを把握する必要がある。そこで、本研究では、地方都市における地区ごとのスポンジ化の進み方の特徴を把握することを目的に、各種統計データから姫路市内の小地域集計区の類型化を行った。その結果、姫路市の小地域集計区は12タイプに分類できると算出された。次に、将来人口推計結果から地区ごとにスポンジ化が顕在化する時期を特定し、その結果を地区のタイプごとに整理した。その結果、スポンジ化の進み方は4パターンに分類できると分かった。また、商業・工業的性格の強い地区は居住用途に特化した地区とはスポンジ化の進み方が異なると分かった。加えて、空き家化した住宅の継承や再流通が進みやすい特徴を有する地区ではスポンジ化の進み方が緩やかな傾向にあると把握できた。

国際的な立場から、都市にとって重要な歴史的空間の整備を考える上で、ベルリンの壁の跡地は大変興味深い研究対象である。そこで、本研究の目的は、ベルリンの壁の跡地利用の実態を解明するために、チェックポイント・チャーリー（CpC）に注目した。壁の崩壊後の計画プロセスと合意形成に関する包括的な文献調査により、以下の4点が明らかになった。1）他の都心開発事業と同様に、チェックポイント・チャーリーは、市民参加が集中的に行われている。2）チェックポイント・チャーリーでは、壁の崩壊から30年以上経過した今でも具体的な整備事業が実現化していない。3）チェックポイント・チャーリーは、ベルリンの歴史性の解釈の難しさと、計画実現の不確実性を反映している。4）法定の都市計画は、公共性の担保と合意形成の促進には役立っている。

本稿の目的は、再統一後のベルリン都心部の大規模市立公園に関わる政策潮流とグライスドライエック公園の事例調査から、マクロ・ミクロの実態を明らかにすることである。包括的な文献調査と2019年9月に実施した現地調査、インタビュー調査から、以下の3点が明らかになった。1.再統一後のベルリンでは、段階的に市立公園の量的・質的充実化が実施された。2．グライスドライエック公園では、継続的な市民参加と公共セクターとの協働により従前の土地利用を活かし、かつ多世代型・多目的型の公園が実現化した。3．ベルリンでは市立公園の整備や管理運営は公共主導と理解できるが、背景や考え方は必ずしも本調査では明らかになっていない。

本研究は、都市計画家及び都市計画教育の本格的な国際比較研究の準備的調査として、ドイツに注目する。ドイツ建築家協会（Federal Chamber of German Architects）や各大学のデータを用いた現況分析と文献調査を行った結果は以下にまとめられる。ドイツでは都市計画家・都市計画教育とも、伝統的分野である建築家（学）とは異なり、独立した存在としてはわが国と類似し、いまだ少数派で発展途上段階にある。学際性と専門性のバランスなどの共通点や資格制度等の相違点を明確化した上でのドイツの都市計画家及び都市計画教育の全体像と個別事例に関わる動向把握は、わが国にも示唆が多いと思われ、今後も継続的な調査が期待される。

<p>コミュニティガーデン（CG）は社会問題の解決に資する多機能的な空間として認知されている。しかし、その運営は不安定なことが多く、行政支援が必要である。本研究はドイツの社会都市プログラムに着目し、ベルリン市のCGが地域・地区の住環境向上の名目のもとどのように支援されているのかを明らかにする。関連主体のインタビュー調査により明らかになったのは、同プログラムは新規CGのためにコーディネーターとなる企業・組織を確保し、初期費用を助成していたことである。一方、既存CGへは発展的な活動に使える資金を助成していた。結論として、社会都市プログラムは新規あるいは既存のコミュニティガーデンプロジェクトに対して資金や関係主体調整の面で支援をしていたといえる。</p>

本研究の目的は、21世紀のわが国の大都市に共通しうる都市計画課題としてインナーシティにおけるジェントリフィケーションへの対応の可能性と課題を理解することを目的とする。ドイツのハンブルク市における建設法典第172条の運用実態に関する調査から、以下の点が明らかになった。1）ジェントリフィケーションが生じる地区での都市開発に合わせて制度設計をすることで地区レベルでの否定的影響を回避できる可能性がある。2）一方で、都市計画制度のみではジェントリフィケーションへの対応は不十分であり、住宅政策等の連携が必要不可欠である。3）ジェントリフィケーションへの対策には予防的措置が効果的であり、そのためには行政組織の戦略的発想と分野横断型の体制構築が必要である。

本研究の目的は、ドイツにおける時限型・プロジェクト型・非法定型の地域開発手法であるNRW州のREGIONALEの仕組みと実態を明らかにすることである。文献調査とインタビュー調査等に基づき、明らかになった点は以下のとおりである。1）REGIONALEとIBAエムシャーパークとの共通点・相違点はIBAエムシャーパークの遺産とNRW州政府の戦略的思考の結果といえること、2）REGIONALEは法定計画の補完的役割を担っており、実践面の成果をみるとアイデアから具体的計画づくりへの橋渡し役ともいえること、3）REGIONALEは透明性のある認定基準やカテゴリー化を基盤にプロジェクト認定から実現に至るまでエージェンシーのサポート体制が行われていること、4）先進的試みであったとしても中長期的な継続性の難しさや、民間企業との連携、評価手法等の課題も実態として見受けられること、である。

In order to identify effective measures to reduce residential burglary, we conducted exploratory spatial analysis and negative binomial regression analysis using official crime records in five cities, Mito, Tsuchiura, Hitachinaka, Tsukuba and Hitachi in Ibaraki prefecture between 2007 and 2012. We identified relationship between residential burglary and the characteristics of neighborhoods considering the difference of the way of break-in. The important results are as follows; 1) Although the main factors which were identified by our analyses were almost the same from those were pointed out by previous studies conducted in Tokyo, focusing on residential burglary to non-locked houses, some rural areas which contain both urban and rural characteristics had high victim rate of residential burglary.

This study aims to make clear factors promoting the recovery progress in the tourist industry in Oarai Town, Ibaraki where its recovery has been achieved earlier than other suffered areas by the East Japan Earthquake. Accommodation facilities were chosen as representative of the tourist industry of the town. The effectiveness of measures for recovery of the facilities is evaluated based on quantitative data through our questionnaire survey designed according to the result from preliminary interviews to managers of the facilities. We found that three factors contributed to the recovery in accommodation industry: firstly, tourist industry’s participation in pre-earthquake conventional events, sedondly, post-earthquake production of an Anime TV program which made the town a stage, and lastly, measures precisely aiming to regain the number of visiting tourists.

2011年11月に創設された、道路等の公有地と既存住宅地等の民有地の一体的・面的な液状対策事業(東日本大震災復興交付金事業「市街地液状化対策事業」)の実態と実施上の課題を明らかにする。対象は事業検討12自治体で2014年6月から2014年12月にかけてヒアリング調査および行政資料調査を実施した。本研究の結果明らかになった点は以下の通りである。液状化リスクが高く、今般の震災以前に開発された既成住宅地について、市街地液状化対策事業により、宅地や家屋等の個人財産の保護・救済と、面的な液状化対策による市街地としての価値向上に資することが明らかになった。しかし、家屋存置での地盤改良工法の技術的課題や、不透明な過去の開発履歴によって施工困難となる場合や、宅地密度が低く民間負担額が割高なる場合、転出世帯、個別対策世帯等の事業に同意できない世帯が存在する場合等の課題から、事業区域内の権利者の事業実施に対する合意形成が図れないことがあり、液状化リスクのある既存住宅地すべてに対して保護・救済としての意義を満たすものとは言えないことが明らかになった。

本研究は、I．ドイツにおける「都市モニタリングStadtmonitoring」の発展経緯と整備状況に関するマクロ分析、II．ケース都市における評価手法・運営体制・政策展開との関係性等の実態把握、を通してドイツの「都市モニタリング」に関する運用実態と課題を明らかにすることを目的とした。結果として、以下の2点が明らかになった。1）ドイツの大都市では都市内部の小地域単位の発展動向を全市的観点から把握する手法が導入され始めており、先進的なハンブルク市では政策実行の一つの判断基準になっている。一方で、ハンブルク市であっても政策のPDCAには活用されていない。2）モニタリングの結果の解釈はその精度や限界も踏まえながら慎重に行うべきであり、実施側と市民側とのコミュニケーションの取り方がきわめて重要である。

In order to evaluate tsunami evacuation risk in Kamisu city, we conducted questionnaire survey on all households belonged to neighborhood associations in the city and spatial analyses using the data of submergences by the level 2 tsunami which was supposed by Ibaraki prefectural authorities. Based on the survey data, the citizens' characteristics of tsunami evacuation action were grasped. And, by using GIS, evacuation routes that might be wholly or partly inundated were identified to measure distances of the sections. Then, we estimated time series transition of a number of evacuees who had not escaped from the submerged area, and examined the effects by improving percentages of evacuation and immediately start and evacuation routes.

In order to comprehensively understand princepal factors to promote activities of voluntary organization for disaster prevention, we condurcted several interviews with leaders of them and officers of fire stations in tokyo metroporitan area. Focused on substantiation and durability of the activities, we extracted important factors from their comments, and structurized them by applying the KJ method. through the consideration, we pointed out that for encouraging the voluntary disaster prevention activities, it was important to cope with the activities as lifelong learning and to let women and the youth participate the organization, and so on.

本研究の目的は、都市計画助成制度Städtebauförderungを具体例に再統一後のドイツにおける都市再生プログラム推進のための支援制度の実態と課題を明らかにすることである。調査方法は、文献調査とヒアリング調査に基づき、個別プログラムを含めた都市計画助成制度の制度体系等の基本的特徴や時系列的発展の理解と同制度のあり方を巡る近年の議論の整理と旧東西諸州における実態把握を行った。本研究の結果としては、（1）特に再統一後の旧東独地域の都市再生に関して都市計画助成制度は重要な役割を果たしたこと、（2）一方で旧東西間への連邦政府の財政負担の均等化の流れの中で旧東独地域の支援策としては新たな転機を迎えていること、（3）今や旧東西間だけでなく各地域の固有の都市再生ニーズに合わせた制度設計が求められていること、（4）拠点強化だけでなく社会的公平性を含めた総合的な都市再生が必要となっていること、の4点があげられる。

本研究では，L2津波想定と住民の避難行動特性の実態の双方を考慮して津波避難のリスク評価を実現することを目的として，まず神栖市全域において自治会加入全世帯を対象とするアンケート調査を実施し，このデータに基づき住民の避難行動特性に関する各種の原単位や分布を仮定した。また一方で，茨城県によるＬ２津波想定結果を用いてＧＩＳ解析を行い，避難経路等と津波浸水域との重ね合わせを考慮して浸水域脱出までの最短経路等を特定を行った。この両者を踏まえ，表計算ソフトによって地震発生後の浸水域未脱出者の時系列推移を計算し，これを津波避難リスクと捉えた。避難経路上で津波浸水に巻き込まれる可能性がある住民は12,500人あまりと推定され，茨城県の想定で市街地への浸水開始とされる時刻に半数以上が浸水域から脱しきれない。この現状に対して，避難実施率の向上，即時避難率の向上，及び，避難先・避難経路の適正化という各改善策を個別及び組み合わせで施した場合の津波避難リスクを比較・評価し，それぞれの効果の検討について検討を行った。

The purpose of this research is to find knowledge for residents to understand a tsunami hazard map for the selfhelp support by themselves. This research examines relationship between an understanding of the information about a tsunami hazard map and the intention of evacuaton from tsunami. A questionnaire was performed for residents in Kamisu-city, Ibaraki Pref., where there is brittleness to tsunami. As a result, the uncertainty of the disaster is understood, however there is a tendency which the image of the disaster is hard to be understood. Moreover, it urges safe evacuation to an understanding of a tsunami hazard map.

In order to clarify Sea Bathers’ intention of Evacuation Action from Tsunami, we conducted hearing survey on visitors to Oarai Sun Beach, in Oarai town, Ibaraki prefecture. Based on the obtained data, at first, we grasped the respondents’ lead time, direction, means of moving, and routes to evacuate in the case of that Tsunami was coming to the beach, and analyzed correlation between these results and some factors. Next, we estimated passage rates of the evacuees over each road links around the beach. Then, we found that the respondents’ choises of evacuation direction and routes were unevenly, and so on.

本研究の目的は、20世紀後半の都市計画の潮流の変化を、東西時代のベルリンを具体的な事例にして読み解くことである。東西ドイツ時代のベルリンでは、都心部を中心に「都市計画的な実験場」として様々な実験的プロジェクトが行われた。 歴史的な資料及び東西の比較的視点に基づく分析により、以下の2点が明らかになった。1）戦後から1970年代前半までのモダニズム的都市計画は、東西で都市の開放化につながった。その背景には、戦前の過密市街地、戦災、東西分断という3要素が強く影響していた。2）1970年代後半以降のポストモダニズム的都市計画は、東西で背景も実践も異なった。西側ではIBAベルリンによって歴史的な市街地の再構築が実現化されたが、東側では「兆し」に留まった。 再統一後の都心改造は、このような歴史的背景を踏まえて、東西時代の遺産をどのように扱うかが極めて重要な都市計画的課題といえる。

This paper aims to investigate the characteristics of the "Socially Integrative City" program (So=iale Stadt in German) in Erfurt as a city of former East Germany. Soziale Stadt was established as a joint program of the federation and the states in 1999. Its purpose was to vitalize local community at district level by building partnership among local governments and citizen and fostering citizen's initiatives. The program integrated physical, economic, social and cultural measures.<BR>The paper studies the case of Magdeburger, an inner city district in Erfurt. Interviews to district managers and other key persons, observations of meetings, and reviews of public documents were carried out from October 2004 to March 2005 and September 2005.<BR>The main findings are as follows. 1) There are some basically differences in the precondition (ex. scale of city, social and economical condition) between East and West Germany. 2) The maintenance of the physical environment and the organization of the inhabitant are regarded as one good result. 3) The participation has some problems such as a representation and commission of the citizen association, which was established in this program. However, continuous investigations on the effect and problem of the program are necessary.