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Profile Information
- Affiliation
- 教授, 大学院減災復興政策研究科, 兵庫県立大学
- Degree
- Doctor of Philosophy(Mar, 2004, Kobe University)
- Researcher number
- 30598107
- J-GLOBAL ID
- 202001009956182879
- researchmap Member ID
- R000000930
Research Interests
1Research Areas
2Research History
3Committee Memberships
5-
Apr, 2023 - Present
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Apr, 2020 - Present
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Apr, 2019 - Present
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Apr, 2019 - Present
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Dec, 2022 - Jul, 2023
Papers
43-
54 75-78, May, 2024It took more than 3 months from the Noto Peninsula Earthquake. Although many local governments has given support to affected municipalities, it is difficult for affected victims to draw their roadmaps for housing reconstruction and livelihood recovery. I clarify the gap between the affected governents and people, and seek for the solution to solve the problem, which is related to self help, mutual and public support. We will face with many disasters in the future. Countermeasures in this disaster can be a turning point for DRR in depopulated and aged society. Keywords : Noto Peninsula Earthquake, Roadmap for affected victims, Gap between government and people, a turning point, depopulated and aged society
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39 225-235, Nov, 2023 Peer-reviewed
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日本自然災害学会第42回学術講演会予稿集, 181-182, Sep, 2023気候変動に伴い水害が多発する中、生態系を活用した防災・減災（ECO DRR）の取り組みが提唱されている。台湾では、コミュニティレベルでの水害対策について、優秀な取り組みを表彰し、報奨金を支給する仕組みを設けるなど、インセンティブを重視した地域防災力の向上を図っている。農地を遊水地として活用する場合も、協力金や損失補償の仕組みも明確にしており、コミュニティを一律に扱い自発的な姿勢を期待する日本の方策との違いを明らかにした。
Misc.
6-
第3章愛知方式を実現するために必要な要素、第5章まとめ（これからにむけての課題）, Mar, 2024 Last authorCorresponding author愛知県では、東日本大震災3か月後の2013年6月に被災地からの広域避難者支援を行うため、愛知県被災者支援センターを開設した。レスキューストックヤードは主な委託先として13年間運営にあたってきた。その手法は、避難者に寄り添うことで把握できた課題を、専門家チームに引き継いで解決を図るものである。その手法は今日の災害ケースマネジメント先例と言える。また、民間の支援団体が避難者支援の前面に立ち、愛知県は活動に必要な予算や場所を確保する上で、官民協働のモデルケースでもある。 著者は、この愛知方式を実施するために必要な要素と今後に向けての課題をまとめるとともに、全章を監修した。
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東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所, 104-117, Mar, 2019「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察
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被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所, Mar, 2011
Books and Other Publications
9-
朝倉書店, Sep, 2023「復興ガバナンス」：復興の課題と自助・共助・公助、共助の台頭と中間支援組織、自助・共助・公助の資源の組み合わせについて 「義援金その他の給付」：義援金の特異性、義援金間の調整の必要性、義援金以外の寄付について 「復興財源（基金）」：復興にかかる新たな財源、財源の多様化と問われるミッションについて
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丸善出版, Apr, 2021 (ISBN: 9784621305812)住宅再建支援のための義援金と復興基金の活用、被災者生活再建支援法の成立・改正と地方自治体の動きを述べたうえで、住宅再建支援の今後の展望について概説した。
Presentations
44-
全国青年市長会 令和５年度 第２回近畿ブロック会議, Mar 19, 2042, 全国青年市長会 Invited２０⁻４０代の市長に対し、「災害大国日本の実情」「能登半島地震災害の対応状況」を説明した上で、公助には限界があり共助を活用する必要があること、南海トラフ地震や上町断層地震等将来の大規模災害に備える上で、災害対策はもとより、インフラの老朽化、住まい・職の確保等が重要な旨指摘した。
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令和６年能登半島地震 被災地支援活動・調査報告会, Mar 25, 2024, 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科能登半島地震を事例に、人口減少時代を迎え災害対策の転換期にあること、その上で、「老朽化したインフラをどう整備するかが課題」「陸路が寸断された場合に備え、海路や空路の整備が必要」「人口減少問題に対処するためにも、住まいの確保、 職の確保、関係人口・交流人口対策が重要なこと」を説明した。
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一社）神戸経済同友会 環境インフラ整備委員会 講演会, Mar 12, 2024, 一社）神戸経済同友会 Invited「災害大国日本」「SDGs・D＆Iと仙台防災枠組み（2015年国連世界防災会議）」「減災５つの原則」「阪神・淡路大震災の意義」「能登半島地震を考える」「今後の大規模災害に備える」を中心に説明した。少子化時代を迎え転換期にある中で、復興にあたって「住まいの確保」「職の確保」「関係人口・交流人口」が重要となる旨指摘した。
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台湾政府消防署セミナー, Mar 8, 2024, 台湾政府内政部消防署 Invited台湾政府の要請により、過疎高齢化の進む能登半島地震の特色や、応急対策として全国の自治体が応援（応急対策職員制度）するシステム、今後の展開について説明した。避難所の運営（１次→1.5次→２次）が進むものの、コミュニティの分断をもたらしていること、取り残される被災者に対する災害ケースマネジメントが必要な旨指摘した。 「人間復興による“誰一人取り残さない”姿勢」、「被災者という需要者側に立ったアプローチ」、「行政セクターと市民セクターの協力による対策」、「過去の災害からの教訓や創造的な取り組み」を強調した。
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2024 災害支援フォーラム「今、広域避難を考える 東日本大震災＋能登半島地震」, Mar 1, 2024, （一社）ほっと岡山 Invited能登半島地震の状況を説明し、住まいの再建プロセスが複雑になる中で広域避難者が発生する可能性を指摘した。南海トラフ地震の被害想定から広域避難者が懸念されること、その備えとして災害ケースマネジメントが重要な旨説明した。
Teaching Experience
9-
Apr, 2019 - PresentDisaster Resilience and Social Innovation (Global Business Course, School of Economics and Management, University of Hyogo)
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Apr, 2017 - PresentSupport Policy for Disaster Affected Victims (Graduate School of Disaster Resilience and Governance)
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Apr, 2017 - PresentDisaster Resilience and Governance (Graduate School of Disaster Resilience and Governance)
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Apr, 2015 - PresentDisaster Risk Reduction of Hyogo (Education and Studies Center for Disaster Risk Reduction, University of Hyogo)
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Jul, 2023 - Sep, 2023兵庫の教訓を踏まえた防災を考える（夏季集中講義） (芸術文化観光専門職大学)
Works
2-
Mar 23, 2021 Others毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。
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Mar, 20172015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。
Research Projects
5-
科学研究費助成事業 基盤研究(C), 日本学術振興会, Apr, 2018 - Mar, 2024
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科学研究費助成事業 基盤研究(B), 日本学術振興会, Apr, 2018 - Mar, 2021
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Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2017 - Mar, 2021
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Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2014 - Mar, 2018
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Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2014 - Mar, 2018
Academic Activities
4-
Planning, Management, etc., Panel moderator, Session chair, etc., Planning/Implementing academic research兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム, Feb 27, 2021阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村（＝未災自治体）では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”－被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。
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Planning, Management, etc., Panel moderator, Session chair, etc.大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科, Feb 20, 2021近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。 大阪市立大学と兵庫県立大学が協働し、全国の公立大学減災復興連携拠点の構築を目指したフォーラムを開催した。これを機に、全国各地で市民に密着した災害に強い地域づくりに貢献する。
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Planning, Management, etc., Panel moderator, Session chair, etc., Planning/Implementing academic research日本災害復興学会（2019年鳥取大会）, Nov 9, 2019大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。 来るべき大規模災害に対処する上で、支援（シーズ）と受援（ニーズ）を如何に組み合わせるかは－既に支援・受援を経験した、あるいは、今後に備える自治体の関係者等を招き、効果的な連携のあり方について議論した。
Social Activities
22Media Coverage
13-
共同通信社全国配信（例：神戸新聞、静岡新聞）, 共同通信社全国配信（例：神戸新聞、静岡新聞）, Jun 3, 2024 Newspaper, magazine東日本大震災を例に、大災害で隣県や都心を中心に避難者が広域化すること、一方で、全国で民間の支援団体がこれら広域避難者を救済した実績があることから、個人情報の提供等柔軟な対策が必要なことを解説した。
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湘南ケーブルネットワーク・FM湘南ナパサ, 地震！その時あなたは, May 27, 2024 TV or radio program能登半島地震の被害及び対応状況・課題を解説した上で、を人口減少、高齢社会における災害と捉え、今後の同様の災害が増える恐れのあること、その解決策として、公助力を高める、共助を活用する、官民の協働・連携を促進することを強調した。
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中日新聞, 中日新聞社, １面, May 1, 2024広域避難者は見知らぬ土地で相談をためらう傾向にあるので、行政は申請を待つのでなく、民間の支援団体と連携しアウトリーチする対応が必要な旨解説。
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ラジオ関西, 谷五郎の笑って暮らそう こちら兵庫県立大です, Apr 21, 2024 TV or radio program「公務員から防災の研究者へ（＝自身の経歴）」「走りながら考える台湾、熟慮断行型の日本（＝花蓮地震を取り上げ両国の災害対策の違い）」「災害経験があるかないか（＝ボランティアの受入れに対する自治体の対処）」「復興・再生の先を見据えて－良いところを見つけて伸ばす（＝人口減少社会における災害復興のあり方）」を中心に、司会者からの問いに答えた。
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沖縄タイムス社, 沖縄タイムス, ２５面, Apr 10, 2024 Newspaper, magazine沖縄県内市町村の受援計画に関して、短期的（例：避難所運営）及び中長期的（例：インフラ整備）に必要な業務を列挙。BCPとセットで策定することで、予め要請する業務、必要人数を設定する必要性を解説。能登半島地震の状況を踏まえ、公助の支援だけでなくボランティア等共助の支援も重要なことを指摘した。