古谷 英恵

近時、台湾の半導体製造会社TSMCが熊本県に工場を設置する等、日台間の国際取引はますます活発に行われている。しかしながら、日本において得られる台湾の司法制度に関する情報は、日台間の国際取引の重要性に比して少ない。さらに、台湾で民事訴訟を掌る最上級審裁判所裁判官の任用・育成とその補佐体制に関する情報は、ほとんど皆無といってよい状態にある。 本稿は、以上のような観点から、民事訴訟における最上級審裁判所であるところの最高法院と同裁判官の任用・育成方法とその補佐体制を明らかにすることを目的として、第一に台湾法の歴史を辿ることにより台湾法と日本法との接点を明らかにし、第二に台湾の司法制度とそこにおける最高法院に位置づけを概説し、第三に最高法院裁判官の任用とその後の育成方法、及び最高法院裁判官の補佐体制を論じることとする。最後に、筆者は女性初の最高法院院長に面会し、司法における女性活躍について懇談する大変貴重な機会に恵まれたため、その際の懇談内容について紹介することとする。

近時、メタバースにおいてアバターによる痴漢行為や不同意わいせつ（以下、「同意なき性的行為」という）が発生し、「被害者」となったアバターを操作していた人間が精神的苦痛を被る事例が報告されている。 本稿は、身体的接触を伴う同意なき性的行為を分析対象として、それによって被る精神的損害の具体的内容を分析することにより、アバターに対する同意なき性的行為による被害ユーザーの被侵害利益を明らかにすることを目的とする。 以上のような観点から、本稿では、第一にメタバース及びアバターの定義について論じ、第二に、具体的設例に基づき問題の所在を明らかにする。第三に、被侵害利益への各アプローチについて概観する。そして、最後に、前記各アプローチの批判的検討及び人格権における精神と身体の乖離と接合の検討を通じて、メタバースにおけるアバターに対する同意なき性的行為の被侵害利益とは何かを考察する。

東京地判平成31年2月27日金法2138号100頁の判例研究。【研究内容】完全合意条項は米国契約法に由来するものであり、口頭証拠排除準則を理論的背景として裁判所に当事者意思を尊重することを要請するものである。それに対して、口頭証拠排除準則を持たない日本法において、完全合意条項はどのような機能・効果を有するのかを研究した。【研究成果】日本法においても、完全合意条項は、当事者意思を尊重することを裁判所に要請するために規定されるものの、従来の裁判例の中には、契約書に規定されていない要件を付加して同条項の効果を妨げるものがあった。本判決は、完全合意条項に要件を付加することなく効果を認めた点において、実務上意義があることを明らかとした。また、同条項は、補充的解釈のみならず契約条項に対して両当事者が付与した意味が一致していない場合にも効力を有し、この点において米国法とは異なる効果を有することを明らかとした。

今日、様々なメディア媒体が発達したことにより、風評被害（損害）の発生が顕著となっている。そして、風評被害（損害）について、そもそも法学上どのような概念であるのか、純粋経済損失とはどのような関係にあるのか、課題となっている。上記問題については、従来、原子力損害賠償法をめぐって断片的に言及されることが多く、民法の次元で包括的に論じられることは極めて限定的であった。そこで本稿では、第一に風評被害（損害）概念とその発生メカニズムを検討した後、第二に風評被害（損害）と純粋経済損失の異同について論じ、第三に、従来、風評損害の賠償に於いて裁判例が消費者等の心理的要因や損害の波及をどのように捉えてきたのかを考察した。

【本稿の目的】民法上の錯誤要件に内在する問題として、伝統的に、①錯誤要件の構成（二元的構成か一元的構成か）、及び「動機錯誤」の判断基準、②「動機錯誤」を顧慮する追加的要件、③「要素」概念の判断基準、が論じられてきた。平成29年民法改正は、上記の問題に対して一定の解決を示したものの、依然として多くの議論を内包している。上記の問題は「いずれの錯誤が救済に値するのか」という判断基準をめぐるものである。他方で英米契約法は大陸法に由来する意思理論をもとに形成されたことから、大陸法における錯誤法理と多くの問題を共有するものである。そして、アメリカ契約法は、その後、独自の視点から「錯誤のリスク負担」要件を確立した。そこで本稿では、アメリカ契約法上の「錯誤のリスク負担」要件の史的展開をたどり、その内在的理解を行い、我が国の錯誤要件との異同を明らかとすることで、上記①～③の問題の解決への示唆を得ることを目的とする。 【研究内容】①我が国の錯誤要件をめぐる議論状況、②アメリカ契約法上の錯誤法理におけるリスク負担、③錯誤主張要件の日米法比較、④日本法への示唆 【研究成果】①アメリカ契約法上の「錯誤のリスク負担」要件は、「本質性」要件に代わるものとして採用されたこと、②「錯誤のリスク負担」要件は、錯誤を意思決定の基礎となる情報の収集・分析の失敗から表意者を救済する制度と捉える見解から分析すると、情報収集の失敗に関する責任負担を判断する要件であること、③日本法においては、動機錯誤の追加的要件、「要素」要件のうち客観的重要性要件、及び無重過失要件において、諸般の事情を総合的に規範的評価しており、その中で情報収集の失敗に関する責任負担を判断していること、④動機錯誤の追加的要件、客観的重要性要件、及び無重過失要件において「錯誤のリスク負担」要件の量的判断基準を参考に判断することで、より明確な評価が可能となりうること、が明らかとなった。