太田 尚孝

近年、気候変動や都市化により水害・土砂災害が頻発する一方、人口減少と高齢化によって地域の脆弱化が進んでいる。こうした背景から、防災の視点から生活環境を総合的に向上させる「防災まちづくり」の重要性が高まっている。本稿では、防災と都市再編を一体的に行っている北九州市を対象に文献調査及びインタビュー調査を通じて、安心安全な都市空間を創出するシナリオを提案することを目的とする。その結果地区防災計画を地域のリスク認識を蓄積する為のプロセスとして位置づけ、都市計画による土地利用転換へと段階的に接続することで安心安全な都市空間が創出されると考える。

大規模災害の激甚化・頻発化により自助共助の重要性が高まっている。地区防災計画は地域防災力向上を目的として住民主体の制度的な仕組みである。本稿の目的は地区防災計画の策定と運用状況から阪神・淡路大震災から30年を迎えた神戸市の防災まちづくりの現状についてヒアリング調査や文献調査を通じて調査した。その結果、神戸市の防災まちづくりの現状は被災経験の有無や居住者構造により地域間の格差があることが明らかになった。この結果から、地域の実情に合わせた、地域主体の防災まちづくりを担うための新たな仕組みづくりや、他主体との連携の促進が必要である。

文化財の保存と活用が盛んに議論されている昨今、新たな活用方法としてユニークベニューが注目されている。そこで本稿では姫路城をUVとして利用できる『UV HIMEJI プラン』をケーススタディとして取り上げ、『UV HIMEJI プラン』の考え方や現状の成果と課題を調査した。結果、現状は世界文化遺産の価値を損なわずに場を利用できる仕組みであることが分かった。しかし利用件数が少なく、今後利用の増加によって、世界文化遺産の品位の喪失、UVに必要な特別感の喪失が引き起こされるリスクがある。今後は、どのようなコンテンツを選択するかの検討が必要である。

自治体の裁量的判断の余地が都市計画行政でも大きくなり、独自の取り組みと判断基準が求められている。本稿では、大阪府茨木市の超高層建築物の立地指定と計画基準に注目する。包括的な文献調査と、2025年2月のインタビュー調査から以下の3点が明らかになった。1）茨木市の取り組みは類例がなく、ドイツの事例とも比較可能である。2）制度の先進性とは逆に、運用はほとんどない。3）類似の立地特性を有する自治体との比較調査が必要である。